犬塚、フランス国営ラジオで参院選の争点を問われる

先週日曜日に終わりを迎えた参院選の渦中、犬塚はフランス国営ラジオ（RFI：Radio France Internationale）の電話取材を受けました。パリ本部からの国際電話でごく短いものだったのですが、取材の内容は26日、現地ラジオで流された模様です。以下は、そのラジオ放送に関するテキスト記事全文の和訳です。

日本の民主党参議院議員、犬塚直史

2007年7月26日、RFI（仏英原文）

著： Nathalie Tourret

「日本には6500 万人の年金受給者（労働人口）しかいないというのに、政府はそのうち5000万人分の記録をなくしてしまった。つまり、全体の80％以上の記録が追跡不可 能となってしまった。これは非常に大きな数字だ。しかも、一部の記録は40年も遡らないと追跡できないというではないか！」

来る参院選での安倍晋三氏「敗北」の兆候はそこかしこに見られる。投票は今週の日曜日、安倍氏率いる自民党の支持率が際限なく落ち続けている中で行われる。5000万件の年金記録の紛失を含む数々の政治スキャンダルが、党のイメージを傷付けている。

安倍氏率いる自民党はあとわずか10席で参院の過半数を制することができるだけに、対する野党は虎視眈々とその席を狙っている。

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所

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※参院選の争点については、
『Yahoo!みんなの政治』一斉調査にも回答を寄せています。

犬塚、英ロイターの国連取材記事で紹介される

今年5月、犬塚はニューヨークでICCに関する記者会見を開いたときに、現地で急遽NGOの要請を受け、国連記者協会（UNCA）に所属するロイター記者エヴェリン・レオポルド（Evelyn Leopold）女史の取材を受けました。以下は、その取材の結果書かれたレオポルド女史の記事の全文の和訳です。

日本、10月にも新設の国際刑事裁判所に加盟

2007年5月2日、ロイター（国連）

著： Evelyn Leopold

（※原文はこの記事の題名をクリック）

日本は、新設の国際刑事裁判所（ICC）に10月に加盟する予定であることがわかった。一部の賛同国は、同裁判所が管轄する人道に対する罪に、核戦争を含めるべきだと主張している。

長崎選出の参議院議員犬塚直史は2日、数年に及ぶ自身のICCへの取り組みについてロイターのインタビューに応じ、日本が国際刑事裁判所ローマ規程の批准を承認したことについて、戦後処理問題に触れながら、次のように述べた。

「我が国が人道的な問題に関心があることを示すにはいいタイミングだった」

今年4月27日、日本の国会の上院（参議院）は、同年2月に法案の提出が閣議決定されたのを受け、ICC条約への加入を全会一致で認めた。二次大戦後にナチスの指導者を裁いたニュルンベルグ裁判や極東軍事裁判を思い起こさせる国際人道上凶悪な犯罪を裁く史上初の常設国際刑事法廷を設立する1998年のローマ規程には、現在104カ国が批准している。

ICCの批准推進に尽力した、全世界117の議会の1,200名の議員から構成されるPGA（地球規模問題に取組む国際議員連盟）日本支部の事務局長でもある犬塚は、国連への批准書の寄託から批准法の公布までの工程が本年10月1日までに完了する見込みであると語る。

犬塚は、第二次世界大戦後の戦犯法廷における数百万頁に及ぶ記録の中で、太平洋戦争の終戦間際にアメリカが広島と長崎に投下した原爆に関する記述は「1つもない」と憤る。同時に、「2009年には、人道に対する罪として（核戦争を）加えたいと思うが、我が国はまだ国際的に十分な信頼を得ていない」とも漏らす。とくに最近の慰安婦問題を巡る国際的な確執は、マイナスでしかないと彼は言う。

先月、日本の安倍首相が、旧日本軍による性的奉仕の強制が行われた証拠はないと表明したことで、アジアとアメリカの国民は激しい怒りに包まれた。3月16日、安倍首相の表明は、閣議で政府の公式見解として承認された。

このような中でも、日本のICC批准がアジアにとって重要な意味を持つことに変わりはない。日本は最大の拠出国として、発足間もない同法廷の経済的な基盤を支えることになるからだ。犬塚によれば、その負担率は16％に及ぶ。

ICCへのアジアからの参加は極端に少ない。とくに中国やインドといった大国はほとんど関心を示していないといわれる。アメリカのブッシュ政権は、ICCに対する強硬なまでの反対姿勢を示す一方、スーダンの事態を国連安全保障理事会に付託する件については反対しなかった。

ICC設立の推進役となったドイツに比べ、1998年のローマ会議では積極的な役割を果たしつつも、日本は長年、ICCに関わろうとしてこなかった。専門家によれば、その一因として考えられるのが、1946年～1948年の間、連合軍によって設置・運営された国際戦犯法廷の政治的正当性に対する疑問だという。同法廷では、最も責任があると思われる戦犯が訴追を逃れ、その後も権力の座に復帰していた。天皇も戦争責任を問われていない。

今回日本ではICCに対する確固たる反対の声はほとんど上がらなかったという。最大の障害は条約自体ではなく「政治的意志の欠如」であり、議員の多くがこの問題に時間を割く熱意を持たなかったことだ、と犬塚は述懐する。

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所
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仏リベラシオンが「日本のサムライ」として犬塚を紹介

国会閉会前、犬塚は国境なき記者団（RS: Rapporteurs Sans Frontières）加盟ライターの、ミシェール・テマン（Michel Teman）氏の取材を受けました。以下は、その取材を受けてテマン氏が仏メジャー紙の一つ、リベラシオンに提供・掲載された記事の全文の和訳です。

保護する責任を追及する日本のサムライ

クシュナーに魅せられ、より人道的政策を追求する日本の犬塚議員

2007年7月9日、仏リベラシオン紙

著：ミシェール・テマン

（※原文はこの記事の題名をクリック）

「遂にですよ」

参議院会館の318号室に民主党の犬塚直史の声が響き渡った。

「日本は遂に、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国となったのです！」

ICCとは、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪を管轄とする104カ国が加盟するハーグの国際法廷のことだ。

「これは私を含め、7年に及んで一緒に活動してきた人たちすべての努力の成果です。日本にとっても貴重な瞬間です」

外務官僚やNGOなど、あらゆる立場からの支援を受け、犬塚議員は今年4月27日、国会でのICC条約の批准承認を勝ち取った。だが、ある国会関係者によれば、「勝ち取られたものではない」そうだ。なぜならば、初めて犬塚議員が国会で、「日本は国際刑事裁判所に批准すべきだ」と主張したとき、その場の誰も、その存在を知らなかったからだ。つまり、議論すらされる筈のない議題だったのである。

52歳になる犬塚議員は、型破りとしか形容できない。英語を流暢に話し、フランス人の妻を持つことからフランス語も話せる。選挙があると、アメリカ方式に複数の大学で講演を行い、インターネットやブログを駆使して有権者との意思の疎通を図る。国会でも、いわゆる普通の格好はしない。ネクタイはせず、マオタイカラーのスーツを好んで着用する。

理想の発現
長崎出身の犬塚は、政治家の家系に生まれ育ったわけではない。彼は、庶民の代表であり、両親は漁業で生計を立てた。だが若き犬塚は、違う道を選んだ。アメリカの大学で経営学修士を修得したのち、彼は事業を始めた。民主党の議員として政治家を志す10年前、彼は東京ではレストランを開き、ハワイではホテルを経営していた。

転機となったのは、1995年1月17日だった。6,400人の死者と4万人の負傷者を出した阪神淡路地震が起きたとき、彼は被害状況の確認と救援の実施にかかる時間に苛立っていた。彼はそのとき、MSF（国境なき医師団）やMDM（世界の医師団）と出会った。

「彼らは憧れの存在でした。彼らは、どんなに資金がなくても、極限状態のなかで人々を救うために自らリスクを負うことを厭わないからです」

東京でコンサルタント業を営んでいたオスタン・ガエル氏とともに、犬塚はMDMの日本支部の設立に奔走する。永田町の一部の人間が「平和に貢献できる軍事大国」となることを目指すなか、犬塚は史上初の「倫理大国」となることを目指す。

真の国際貢献を目指す
犬塚が師と仰ぐのは、古き侍の教えではなく、フランス外交の新しい担い手である元医師のベルナール・クシュナー氏。議員の口からは頻繁に彼の名が語られる。クシュナー同様、犬塚は、人権を守らない国家に対抗する「保護する責任」を主張する。「日本は、誰も干渉しないことに干渉することの意義に気付くべきです」と彼は語る。

「日本はいまこそ、視野を広げなければならない。70～80年代に、北朝鮮によって日本人が拉致されたことを問題視し続けることは理解できるが、90年代に、100万人もの北朝鮮の人々が餓えによって死んでいることや、インドでは年に4万人もの子どもが誘拐されていることも忘れてはならない。日本の人々は、国境の中のことだけでなく、国境の外で苦しんでいる人たちがいることも考えるべきなのです」

2006年にダルフールを訪問してから、犬塚のこの考えは確信に至る。

「カルマの難民キャンプでは、これまで目にしたことのない悲劇や苦痛を目の当たりにしました。そこで私は、日本にはもっと出来ることがある。国連やNGOと協力して、まだまだ出来ることがあることに気付いたのです。日本は開発援助のやり方が下手です。だが経済大国を築き上げた経験がある。日本は1945年の焼け野原から経済大国になるま発展を遂げました。しかしここで止まってはならない。日本はもっと、積極的に動くべきなんです。新たな経済的、人道的規範を作り上げることが、まさにそれなのです。人権問題について帳尻外交を展開しているだけでは、もはや不十分なのです」

犬塚は国会において具体的な方策を打ち出している。紛争地や飢餓に苦しむ地域で平和貢献できる人材を育成するための「人間の安全保障センター」の創設を提唱し、参議院でこれが承認されたのである。

「たしかに、紛争の原因を根絶することは難しい。だが、紛争の犠牲者を救うことはいつでも可能なのです」

© Libération

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所
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