PNND総会で『北東アジア非核化地帯』構想に注目集まる

↑
クリックすると英語版に切り替わります。


（13日　ニューヨーク）10月11日と12日の二日間、ニューヨークで核軍縮・不拡散議員連盟（PNND: Parliemantarian Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament）2009年度総会が開かれ世界各国から議員や専門家が集った。「核廃絶の前進における議員の役割」をテーマに掲げる同会議では、総勢500名の会員から成るPNND会員の議員や専門家らが、幾つかのセッションにテーマを分けて核軍縮に関する積極的な議論を行った。

同会議が初めての顔合わせとなったPNND共同代表のリ・ミギュン（Mikyung Lee）議員（韓国）とPNND日本事務局長でグローバル評議委員の犬塚直史議員は、『北東アジア非核化地帯』構想の推進に向け互いの考えを披露し、この構想実現に向けて日韓の協力を緊密化するプランの策定に着手することを約束し合った。

2008年に民主党核軍縮推進議連が採用を決定した同構想の条約案（2004年、NPOピースデポ作成）によれば、「北東アジア非核化地帯」構想では、現行の六者会合の枠組みに含まれる6カ国、日・朝・韓の3国と米・露・中の3国からなる「スリー・プラス・スリー」形式をとり、核への非依存（non-dependence）、消極的安全保障（negative security）、そして、「原爆投下が都市や市民に与えた被害の実相を、現在及び将来の世代に伝達すること」が規定されている。

総会最後のセッションに続いたランチタイムの公開パネルでは、2008年10月に国連の潘基文事務総長が提唱した『核軍縮に向けた5つの提案』をテーマに、その実現のための方法論について議論が交わされた。Global Security Institute（GSI）代表のジョナサン・グラノフ（Jonathan Granoff）を議長に迎えて行われた同パネルでは、日本国会から犬塚直史議員、アメリカ連邦議会からデニス・クシニッチ（Dennis Kucinich）議員」、韓国国会からはリ・ミギュン（前出）議員、そしてドイツ連邦議会からはウタ・ツァプフ（Uta Zapf ）議員らが参加し総勢4名のパネリストにより議論が行われた。

最終日の12日、総会はグローバル評議会で各国議員団による活動報告や各地域の最新情報を共有され、今後のパートナーシップや資金調達についての問題が協議され対応が決定された。

日本の犬塚議員を含むPNNDの上級議員団はその後、潘基文国連事務総長と面談し、核兵器禁止条約への賛同を求める議員連盟声明文を事務総長に手渡した。