↑
クリックすると英語版に切り替わります。
国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。
要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。
背景
国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は①国際連帯税制度の研究のため の勉強会の開催、②「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、③政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。
議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディ ンググループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に 着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。
今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。
用語
※1 開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006 年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。う ち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。
※2 CTDLタスクフォース：2007 年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスク フォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」につい てはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。
※3 CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。
NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。
ダウンロード
○本文：要請書（2008年6月3日）
○資料：リーディング・グループ結成の経緯（2008年6月2日作成）
○資料：国際連帯税議連設立に関するプレスリリース（2008年2月29日作成）
クリックすると英語版に切り替わります。
国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。
要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。
背景
国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は①国際連帯税制度の研究のため の勉強会の開催、②「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、③政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。
議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディ ンググループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に 着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。
今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。
用語
※1 開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006 年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。う ち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。
※2 CTDLタスクフォース：2007 年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスク フォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」につい てはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。
※3 CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。
NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。
ダウンロード
○本文：要請書（2008年6月3日）
○資料：リーディング・グループ結成の経緯（2008年6月2日作成）
○資料：国際連帯税議連設立に関するプレスリリース（2008年2月29日作成）
