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平成20年2月29日
国際連帯税の創設を求める議員連盟事務局
参議院議員犬塚直史事務所
プレスリリース
国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足
2月28日（金曜日）、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟が発足した。同日、「国際連帯税創設を求める議員連盟」（略称: 国際連帯税議連; 英語名: The Parilamentary Group on International Solidarity Levy）は設立総会を開催し、自民党の元法務大臣の川口順子参議院議員をはじめとし、同じ自民党の元官房長官の塩崎泰久衆議院議員、民主党の元環境大臣の広中和歌子参議院議員など、与野党各派から主要な国会議員が参加した。設立総会後、国際協力機構（JICA）から大島賢三副理事長が基調講演を行った。
国際連帯税議連の設立目的は次のとおりである。
「国際連帯税創設を求める議員連盟」
設立趣意書
（背 景）
今年は北海道洞爺湖サミットの年であると同時に、2015年ミレニアム開発目標(MDGs)の達成プロセス中間年でもある。気候変動、貧困、疫病など「パスポートのない問題」が深刻になっているにもかかわらず、2015年までのODA拠出目標が達成される見込みは立っていない。こうした事態を打開するため、フランスが主導する航空券連帯税、あるいはイギリスのIFFなどの取組みも散見されるが、主要国に広がっておらず、かつ税収規模も少ない。
今こそ立法府として一党一派に属さない「パスポートのない解決」を主導すべきであり、我国が革新的資金調達メカニズム創設に正面から取組む必要性を認識し、ここに「国際連帯税創設を求める議員連盟」を設立する。
（目 的）
１． 制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める
２． 我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」参加を目指す
３． 同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード国引受けを提言する
（今後の課題）
CTDLを実現するためには、フランス主導のリーディング・グループ参加のみならず、英国の超党派議員連盟(APPG)およびイタリアや欧州議会など、多くの国が参加できる枠組み作りが求められる。
