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民主党は6日午前、発表を待たれていた政府の給油新法（いわゆる新テロ特措法）の対案の骨子となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」（仮称）をまとめ、党の外交防衛部門会議で報道陣に公開しました。
骨子案は各紙により直ちに報じられ、一部ではUNEPSに関する記載が以下のように詳細に紹介されました。
憲法や国連憲章７章のもとで、集団安全保障のための武力の行使を容認するための「基本原則を明記」することも盛り込まれ、平和創出のための軍と民間の混成部隊である「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）の常設に向けて日本が主導的な役割を果たすとした。
産経「アフガンに自衛隊派遣 民主党が新法対案を発表」
産経新聞のほか、とくに毎日や朝日などの主要な新聞各紙は、UNEPSについて記事で触れました。
国会情勢を見極めながら提出を検討するが、当面は「考え方」にとどめる。骨子は、自衛隊の海外派遣は国連決議を前提とし、国連決議があれば海外での武力行使も容認するなどが基本原則で、「国連緊急平和部隊」の設立も盛り込んだ。
毎日「新テロ法案：民主、対案の法案骨子まとめる」
また、国連改革のなかで議論されている「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）設立に向けて日本が主導的役割を果たすことにも触れている。
朝日「民主、給油新法に対案 「国連決議」条件を明記」
実際の骨子からの該当箇所の抜粋は次のとおりです。
日本国憲法の自衛権発動（武力の行使）、および国連憲章7章下の集団安全保障措置（武力の行使）に係る基本原則を明記する*1。国連改革としてUNEPS「国連緊急平和部隊*2」設立に向けて日本が主導的役割を果たす。
*1 集団安全保障措置の発動に際しては、その判断基準として2005年9月の国連首脳会合成果文書で確認された「保護する責任」の原則を明記する。武器使用基準は国際基準とする。
*2 「UNEPS国連緊急平和部隊」は国連直下個人参加の民軍混成部隊。
