すべてのいのちを守る為に

犬塚直史著『脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～』初刊発行のご案内

2010-06-07T09:41:00.031+09:00

（表紙）

（裏書き）

■著者
元・民主党参議院議員犬塚直史

■出版元
株式会社アイランドヴォイス

■販売元
株式会社マツモト　ホンニナルブックストア（ご購入はこちらから）

書籍概要

■タイトル・サブタイトル

脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～

■ジャンル

国際政治，安全保障

■キーワード

人間の安全保障，国際刑事裁判所、保護する責任、国連緊急平和部隊、通貨取引開発税、支えあう安全保障ゾーン、北東アジア非核兵器地帯条約、人道救援任務部隊、地域安全保障機構

■刊行日

２０１０年６月３日

■価格（税込）

１,５００円

■サイズ

Ａ５版

■ページ数

２１０

書籍内容

世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。

かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。

そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。

その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。

貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。

本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。

本文抜粋

私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが目標でした。

しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。

フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。

フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。

彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。

私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。

自分も何かできないか。

彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。

でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。

「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より）

書籍構成

まえがき

第一章　「脱主権」につながる「人間の安全保障」

内政と外交をつなげる人間の安全保障／援助人材大国を目指して

第二章　国際社会に「法の支配」を

国際刑事裁判所の役割／第三の執行機関構想／戦争の違法化／国連の限界

第三章　「保護する責任」を全うするアクション

「テロ根絶法案」が目指すもの」／国連改革につながる骨太の議論を／政治の仕事

第四章　国際紛争解決に日本ができること

支えあう平和を求めて／援助人材大国となるべき日本／ＭＤＧｓを実現する通貨取引開発税／ＣＴＤＬ実現に向けて

第五章　破綻国家やテロリストにどう対峙するのか

「核によらない平和」という選択肢／「もうよいのではないか」という言葉の罠／国際公共財の創出こそが国防の要

第六章　北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき

「脱主権国家」という考え方／憲法九条を遵守する日本の姿／「力の外交」とは／国際公共財創出の鍵となる「非核化」

第七章　駐留無き日本へ

米軍再編がもたらす機会／「支えあう安全保障」へ／共同作戦部隊「ＨＲＴＦ」構想／「責任ある選択」

あとがき

UNEPS総合資料集Ⅲ

2010-06-07T09:38:00.005+09:00

United Nations Emergency Peace Service

国連緊急平和部隊（UNEPS）

国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。UNEPSは、民主党小沢代表が提唱する「国連待機軍構想」とも異なる、まったく新しいアイディアです。以下は、当事務所が推進するそのUNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。

『UNEPS』犬塚事務所が取り組む『内政と外交をつなげる人間の安全保障プロジェクト』の1つです。

WHAT'S NEW

1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。

2. ソマリア海賊対策書庫を設置しました。

3. UNEPS総合資料集Ⅰ（2007～2008年度）がアーカイブとなりました。

4. UNEPS総合資料集Ⅱ（2009年度）がアーカイブとなりました。　NEW

■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』

（上） ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中） ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
（下） ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している

資料：小沢代表の「国連待機軍」構想（03年度）(上) (下)

■FAQ：よく訊かれる質問

二種類のブログから選択

■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計

国連統計：2009年度 PKO派遣・貢献実績上位20カ国 NEW
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」

2010.06.07更新

普天間問題：〔資料2〕普天間問題に対する米軍の見方（米星条旗新聞）

2010-04-14T19:44:00.000+09:00

普天間問題についてよく訊かれる質問

原典：星条旗新聞

太平洋版　2009年11月27日

原文：スミダ・チヨミ

デイビッド・アレン

翻訳：岡田直樹

改編：勝見貴弘

ますます複雑な様相を見せる在日米軍基地問題。これは歴史、社会的構造、そして政治的展望における現在進行中の変革と絡み合い、深い根をおろしています。1994年から長きに渡って沖縄問題を取り上げてきた星条旗新聞レポーターのデイビッド･アレンが、普天間問題をめぐる議論についてよく訊かれる質問に答えました。

（Ｑ）普天間問題とは何なのか？単なる政治工作？それとも日米軍事同盟の深刻な危機？

（Ａ）8月の民主党の圧勝に先立って、鳩山由紀夫首相の基本的な考えは、普天間基地の機能を国外、そうでなければせめて沖縄県外に移すというものでした。それ以来、彼はグアム協定の見直しを主張しており、日本においては、この問題は鳩山首相の指導力を示す試金石となるとみられています。彼が率いる中道左派政党は社会民主党（社民党）との連立与党の一部であり、社民党は頑固なまでに反軍事的で、米軍の日本駐留と自衛隊の存在の両方に反対しています。仮に、普天間移設計画の再交渉を通じて米海兵隊の航空機能を他の場所に移転させるという目論みに失敗したら、鳩山首相は翌年の選挙で深刻な反対運動に直面することでしょう。

（Ｑ）そもそも、なぜ航空基地を移転させなければならないのか？

（Ａ）航空基地は騒音が大きく危険であり、そして沖縄の人々が主張する「不平等な負担」の象徴だからです。

1995年に起きた、二人の海兵隊員と一人の海軍衛生兵による、地元の12歳の女子学生の拉致・強姦事件は、沖縄における大規模な反基地デモの火付け役となり、基地面積削減の声を再び高める結果となりました。それらの要求に従う形で、日米両国間で専門委員会が設置され、1996年には、基地所有地の20％を県と地主に返還する計画が策定されました。この計画の主要な要素は、宜野湾市の市街地中心部に位置する普天間基地を閉鎖し、もっと離れた場所に新しい基地を建設することでした。

2003年、当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、沖縄を訪問して普天間上空を飛行したときに、「ここで今までいかなる事故も起きなかったのはまさに驚異的だ」と述べました。その一年後、海兵隊のヘリコプターが、基地に隣接している大学のキャンパスに墜落し、普天間海兵隊飛行場（MCAS）の閉鎖を求める声がさらに大きくなりました。

（Ｑ）沖縄の人々はなぜ米軍基地の島内での移転・再編成に対して怒りを露わにするのか？

（Ａ）沖縄の人々はこの問題について、東京とワシントンを信用していません。沖縄では、米軍基地は日本と米国にとって最良の取引だが沖縄にとっては最悪だ、という言いまわしがあります。日本は防衛費を減らすことができ―それが世界で二番目に大きな経済を有するに至った理由の一つ―、より大きくて、かつより人口が集中している他の日本領土から遠く離れた沖縄に、米軍部隊のほぼ半分が置かれています。米国は、西太平洋で、潜在的な紛争地域の近くに基地を確保できます。そして日本がその費用の大半をもってくれるのです。そのことによって、沖縄は、島の5分の1を占有する基地を抱えているのです。

さらに、沖縄には強い独立志向が常にあります。沖縄の人々の大部分は、第二次世界大戦末に「銃剣とブルドーザー」によって米国が彼らの土地を接収し、それでたくさんの家庭の家と農場が犠牲になったのだ、と信じています。27年間にわたる米軍の占領中、「軍隊のない島」を求める運動が盛んだったのです。

1972年に沖縄県が日本に返還されたとき、沖縄の人々の多くは裏切られたと感じました。なぜなら多くの米軍基地が存続し、他の米軍が放棄した基地を自衛隊が保有することとなったからです。この問題について批判的な立場をとる人々は、日本における米軍専用基地の75％も沖縄が抱えている、という不平等な負担を負い続けていると主張しています。

基地賛成派が、観光に次いで、米軍基地は沖縄の二番目に大きな収入源であると主張する一方で、反対派は、基地は経済発展を妨げている、と主張します。

（Ｑ）日本の新しい政府の本当の狙いは、日本からすべての米軍を追放することなのか？

（Ａ）まったく違います。大部分の日本国民同様、鳩山政権は、万が一国が攻撃された場合の備えとして適切であるとして、現在の日米安保体制を支持しています。鳩山首相と閣僚は、安保条約が、日本の政策の中核の一つであることを、繰り返し明確に述べています。

（Ｑ）沖縄の米軍再編成に批判的な人々から代替案は提唱されているのか？もしそうなら、なぜその代替案は米国にとって受け入れがたいのか？

（Ａ）何年にもわたる交渉において、たくさんの代替地が提案されてきました。その中には、硫黄島、グアム、ハワイ、本土の自衛隊基地、嘉手納空軍基地、そして沖縄県の二つの離島が含まれていましたが、それらはすべて拒否されました。海兵隊の航空機能は沖縄に留まらなければならない、というのが米国の主張だからです。なぜなら、沖縄は佐世保の水陸両用艦隊と隣接し、沖縄での訓練が必要であり、また中国と北朝鮮にも近いからです。基地をより離れた島に移転する代償はあまりにも高く、嘉手納空軍基地には海兵隊と空軍の部隊両方を受け入れる余地はありません。キャンプ・シュワブが置かれている辺野古半島の2マイルほど沖の海上に海兵隊飛行場を建設するという計画は、小さなモーターボートとカヤックを使ってその地域の環境評価を中断させた反基地・環境グループの根強い反対運動により廃棄されました。

米国当局は、日本が費用をもつという点でコスト面においても、また西太平洋における戦略的地政学的位置という点からしても、いまだ沖縄が最適であると主張しています。

（Ｑ）なぜ米国は2006年の合意を変更することに対して、これほどまでに抵抗するのか？

（Ａ）米国当局は、2006年の「再編ロードマップ」（訳注：「再編実施のための日米のロードマップ」）に至る何年もの交渉は、両国にとって最善の協定へと結実したと主張しています。8,000人以上の海兵隊とその家族が撤退することで沖縄にいる部隊の人員が削減され、彼らをグアムで支えるための必要なインフラを建設する費用のほとんどを、日本政府が負担するからです。

（Ｑ）在日米軍のうちどの位が沖縄に駐留し、日本政府はそのためにどの位の費用を払っているのか？

（Ａ）現在、43,400人の軍関係の人員が沖縄にいます。これには、22,300人の現役軍人、2,100人の国防総省職員、そして19,000人の扶養家族が含まれています。この人数には、本国の基地から訓練のために一時的に沖縄に配備される海兵隊は含まれていません。

2009年度、日本政府は日本に米軍部隊が駐留するために、52億ドル（約5,200億円）以上の資金提供を行っています。そこには、設備保全と改善、米軍を下支えする日本人従業員の給料その他の必要経費が含まれています。そのうち、16億ドル（約1,600億円）が沖縄の米軍を支援するためのものです。

その他にも間接的な支援があります。その中には、軍隊のための税金や道路の通行税、港の使用料の免除や、車の減税優遇措置が含まれています。

（Ｑ）8,000人以上の海兵隊員が沖縄からグアムに移転することが、沖縄の海軍飛行場の移転と、どのように関係するのか？

（Ａ）飛行場をキャンプ・シュワブに移転させる計画を受け入れさせるための手段だとみなされています。沖縄の人々にとって協定をより受け入れやすいものとするため、公共事業に対する中央からの巨額の助成金の他に、キャンプ・キンザー、那覇軍港、キャンプ・レスターの残り、キャンプ･フォスターの一部を閉鎖することと、海兵隊司令部の大部分がグアムに移転することが約束されました。

保守派の自民党が政権を握っている間に、このプロジェクトは不可避であるようにみなされ、そして過去5年間辺野古港に野営している小さな抵抗グループを除いては、ほとんどの沖縄の人はこのプランを渋々しながらも受け入れていました。

（Ｑ）なぜ普天間問題を、グアムの問題から切り離すことが出来ないのか？

（Ａ）キャンプ・シュワブの基地拡張をしなければ、島に残るたくさんの海兵隊員を受け入れる場所がなくなります。アメリカ当局は当初から、普天間を移転することが合意への鍵であると言ってきました。

（Ｑ）なぜ米国は、軍隊とそれに付随する経済発展が現地政府に歓迎されるのであれば、グアムにそのまま移転することができないのか？

（Ａ）再編成計画において、グアムへの部隊転入に適応できるよう、日本政府は61億ドル（約6,100億円）を提供することを約束しました。そのうち28億ドル（約2,800億円）が現金で提供されることになると期待されています。残りは日本からの投資で、それは時間をかけて回収されることとなります。しかし万が一再編成計画が破たんした場合、軍事施設、住居、インフラといったすべての費用―106億ドル（約1兆円）にものぼると試算される―がアメリカの納税者の負担となるかもしれないのです。

【謝辞】このたびは、突然のお願いで、しかも無償であるにもかかわらず、快く、かつ迅速に即日対応して下さった岡田さまのご厚意に感謝いたします。また、「適切な情報を広く国民に伝えていくために、僕が何かしらお手伝いできればと思って手をあげさせてもらいました」と、本作業の主旨をよくご理解いただいたうえでご協力頂いたことに深い敬意を表します。ありがとうございました！―参議院議員犬塚直史事務所・勝見

普天間問題：〔資料1〕米海兵隊・日本の自衛隊の国外自然災害対応実績

2010-04-14T19:39:00.005+09:00

画像：JanJan『パキスタン大地震：印パの和平プロセスの試金石』2005/10/24, IPS Japan

自然災害に対する緊急人道支援・援助活動（近々の例：ハイチ大地震）

今年1月中旬に発生し22万人もの死者を出したといわれるハイチでの大地震に際し、我が国が調査団を派遣したのは3日後、本格支援に5日を要しており、その内容も調査隊4名、国際緊急援助隊24名、自衛隊の緊急医療援助隊本隊の派遣は7日後で、初回派遣規模は100名に留まりました。これでは、“Too Little Too Late” （遅すぎ、少なすぎる）という誹りを免れません。他方、米国が、地震発生後1日で文民の調査隊30名が派遣され、2日で5,000人規模の米海兵隊本隊の派遣を決めています。各国は調査終了を踏まえ救援隊本隊を2日以内に派遣したし、とくに米国は、空母や救助隊の先遣部隊、救助隊、海兵隊員、病院船等を同時に派遣しました。

この対応の質のギャップは、本来共有されるべき情報や行動について信頼のベースがないことに起因すると思われます。「自分の目で見ないことには信じられない」から、各国の先遣隊が先に入っているにも関わらず独自調査が必要なのです。つまり、各国から下ろされる情報を信用できない。妙な職人魂が邪魔して、連携が遅れる訳です。こうした各国各様の身勝手な対応で一番被害を被るのは誰か。救援の対象となる人たちです。ではこうした二次被害を防ぐ最善の方法は何か。情報と行動の連携・共有ではないでしょうか。

迅速な災害救援目的に限定された日米共同派遣に向けた条件構築を

2005年の時点で、この必要性に更に踏み込んで主張していた人たちが、米海軍・米海兵隊内にいました。防衛機関紙『Securitan（セキュタリアン）』への2005年の寄稿論文で、著者らはこう述べています。

このような被害の軽減に貢献できる常時または制度的な国際対応機能は存在しない。このため、日米のパートナーシップを継続的に強化し、人道支援と災害救援に対応できる日米共同の海上拠点展開能力が必要である。

図1：米海軍と海兵隊が参加した大きな救援活動（1990年代）

年	災害	被災地	作戦名
1990	暴風	チュニジア	-
1990	暴風	アンティグア	Hurricane Hugo
1990	暴風	フィリピン	Typhoon Mike
1990	暴風	グアム	Hurricane OFA
1990	暴風	フィリピン	Mud Pack
1990	地震	フィリピン	-
1991	暴風	バングラディシュ	Sea Angel
1991	暴風	アメリカンサモア	Balm Restore
1991	火山	フィリピン	Fiery Vigil
1992	火山	イタリア	Hot Rock
1992	干魃	ミクロネシア	Water Pitcher
1992	干魃	ソマリア	Provide Relief
1992	暴風	グアム	JTF Marianas
1992	暴風	バハマ	JTF Eleuthera
1993	地震	グアム	-
1997	暴風	グアム	Typhoon Paka
1999	暴風	ベネズエラ	Fundamental Response
1999	地震	トルコ	Avid Response
2000	暴風	モザンビーク	Silent Promise

米海兵隊は上記も含め1990年代前半だけで49の人道支援・救援活動に参加しています。

（参考）「人道支援と救援活動への対応　海上拠点による日米共同覇権の将来構想」
『Secutarian（セキュタリアン）』2005年、4、5、6月号連続掲載、共著
・ウォレス・グレグソン米太平洋海兵隊司令官（現国防次官補）
・ジェームズ・ノース第III海兵遠征軍米海軍分析センター代表
・ロバート・エルドリッジ米太平洋海兵隊司令部客員研究員（在沖米海兵隊外交政策部G5次長）

日本の自然災害に対する緊急人道支援・援助活動実績

我が国の国際緊急援助隊（JDR）の実績は、1987年9月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法）」が公布・施行されて以降、「広域大規模災害への対応と切れ目のない支援」を実践するべくオールジャパン体制での自衛隊派遣の対応が始まったのは、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震以降で、その後の実績は2件（含む未掲載のハイチ支援に留まります。

図2：自衛隊が参加した大きな救援活動（2004年以降）

年	災害	被災地	派遣チーム（数）
2006	地震	インドネシア	医26・自264
2010	地震	ハイチ	調3・医20・自200

※ハイチ支援に関する情報は、2010年発表の外務省資料（1）、（2）《1月》、防衛省資料(1)、(2)《2月》に基づく。

JDR法体制下にあっても、自衛隊の支援は早期展開能力と遠征能力に欠けているといえます。さらにいえば、日本の民生支援には人材が不足しており、意欲ある人材を支援し、育てる社会基盤の未整備がある。この両面の手当を行わない限り、日本外交の柱である「人間の安全保障」はかけ声だけで終わってしまうでしょう。しかも自衛隊は自衛隊、民生活動は民生活動として明確に分けて考えることは、本来難しいのです。民軍関係（Civil-Military Cooperation）をどのように捉え、好むと好まざるとにかかわらず、協力関係を持つことが不可欠な場合が増えています。逆に民軍関係を積極的に捉え、成功体験を積み重ねることが、我が国が提唱する「支え合う安全保障（Shared Security）」を先頭に立って実践する専守防衛の自衛隊を持つ日本の支援のありようなのではないでしょうか。

文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当　勝見貴弘

アフガン国際円卓会議で日本が果たすべき役割を再確認

2009-11-30T14:00:00.023+09:00

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（30日　東京）11 月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議～～「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして～』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)日本委員会と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。

会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。

鳩山総理と岡田外相に八項目の提言書を手交

この記者発表に先立ち、総合司会を務めた参議院議員犬塚直史JPSS会長代理を含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。

「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」

鳩山総理に提言書を手交するWCRP日本委員会庭野日鑛理事長

岡田外相に提言書を手交する代表団の面々

（外相正面にベンドレル議長、右にスタナクザイ大統領顧問、WCRP宮本事務総長）

鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。

（仮訳）
　アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。
　我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。

さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。

（仮訳）
　我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。
　アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。
　我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。

このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。

○報道発表　　

○関連報道　

東京でアフガン国際会議始まる　タリバンと対話の道筋探る（共同）

世界宗教者平和会議など主催　アフガン和平会議、２３日から（クリスチャン・トゥデイ）

日本はアフガン和平貢献の中心に　各国代表らが提言（共同）

アフガン和平で日本に求められる役割（ニューズウィーク日本版）

○その他関連情報　

WCRP日本委員会事務局ニュース

参議院議員犬塚直史オフィシャル・サイト

PNND総会で『北東アジア非核化地帯』構想に注目集まる

2009-10-13T20:49:00.011+09:00

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（13日　ニューヨーク）10月11日と12日の二日間、ニューヨークで核軍縮・不拡散議員連盟（PNND: Parliemantarian Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament）2009年度総会が開かれ世界各国から議員や専門家が集った。「核廃絶の前進における議員の役割」をテーマに掲げる同会議では、総勢500名の会員から成るPNND会員の議員や専門家らが、幾つかのセッションにテーマを分けて核軍縮に関する積極的な議論を行った。

同会議が初めての顔合わせとなったPNND共同代表のリ・ミギュン（Mikyung Lee）議員（韓国）とPNND日本事務局長でグローバル評議委員の犬塚直史議員は、『北東アジア非核化地帯』構想の推進に向け互いの考えを披露し、この構想実現に向けて日韓の協力を緊密化するプランの策定に着手することを約束し合った。

2008年に民主党核軍縮推進議連が採用を決定した同構想の条約案（2004年、NPOピースデポ作成）によれば、「北東アジア非核化地帯」構想では、現行の六者会合の枠組みに含まれる6カ国、日・朝・韓の3国と米・露・中の3国からなる「スリー・プラス・スリー」形式をとり、核への非依存（non-dependence）、消極的安全保障（negative security）、そして、「原爆投下が都市や市民に与えた被害の実相を、現在及び将来の世代に伝達すること」が規定されている。

総会最後のセッションに続いたランチタイムの公開パネルでは、2008年10月に国連の潘基文事務総長が提唱した『核軍縮に向けた5つの提案』をテーマに、その実現のための方法論について議論が交わされた。Global Security Institute（GSI）代表のジョナサン・グラノフ（Jonathan Granoff）を議長に迎えて行われた同パネルでは、日本国会から犬塚直史議員、アメリカ連邦議会からデニス・クシニッチ（Dennis Kucinich）議員」、韓国国会からはリ・ミギュン（前出）議員、そしてドイツ連邦議会からはウタ・ツァプフ（Uta Zapf ）議員らが参加し総勢4名のパネリストにより議論が行われた。

最終日の12日、総会はグローバル評議会で各国議員団による活動報告や各地域の最新情報を共有され、今後のパートナーシップや資金調達についての問題が協議され対応が決定された。

日本の犬塚議員を含むPNNDの上級議員団はその後、潘基文国連事務総長と面談し、核兵器禁止条約への賛同を求める議員連盟声明文を事務総長に手渡した。

参考人質疑：国連の専門家を招いて海賊対策を審議

2009-06-16T23:18:00.007+09:00

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ソマリアの海賊たちの5つの活動拠点（画像をクリックすると拡大されます）

16日（火曜）の参議院外交防衛委員会では、日本独自の海賊対処法である『海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案』を議題に、参考人質疑が行われた。４人の参考人の一人として、現在東京外国語大学大学院に籍を置くデズモンド・Ｊ・マロイ氏（Demond J. Molloy）が国連の紛争予防の専門家として呼ばれた。マロイ氏は委員会の各面々に対し、より「頭脳的なアプローチ」を模索すべきだと提案。デファクト破綻国家ソマリアに端を発する海賊問題については、まったく別の取組み方が必要であると説いた。

マロイ氏は陳述の中で、現在各国が展開中の国際対策部隊について、持続可能な取組みではなく、また費用対効果も少ないと評価。 「応急的な措置」に延々と取り組むよりも、情報収集と警察活動を効果的に行うほうが「より大きな効果が望める」とした。また、現行の作戦では「モグラ叩き」（英語ではcockroach effect）のように、一カ所で叩きのめしても、全体で場所を移動するだけで有効な解決策にはなり得ないとし、海賊対処法案の起草に当たっては次の一連の提言を検討することを委員らに勧めた。

海賊行為にかかわる主要なアクターたちの慎重なマッピング（把握）
国連及び西側諸国による主要な加害者たち（軍閥指導者等）の刑事訴追
氏族等により不法に蓄積された海外資産の没収（ほとんどの主要な氏族は二重国籍のため資産は西側諸国に置かれている）
ソマリア領海内における魚資源の略奪と不法投棄に対する国際社会の認知と、これら不法な活動にかかわる者に対する制裁の実施
SAACID等のイシュー指向の市民団体に対する投資を通じたコミュニティの能力開発によるコミュニティ・ベース補償の実施

各委員らは、日本の対策部隊への参加が短期的対応としても実効性があるもなのかどうか、またマラッカ海峡でのRECAAP（アジア対策地域協力協定）の成功などをどのように生かし、最大化していくかなどについて議論を交わした。RECAAPは日本の海上保安庁が先導して創設したイニシアチブであるが、参考人の一部からは、長期に及ぶ取組になるが「ソマリア版RECAAP」の創設を検討することも必要ではないかという意見があった。

モロイ氏の参考人質疑の詳細については以下を参照:

モロイ氏の講演レジュメ
モロイ氏のPowerPointプレゼンテーション
当日のインターネット審議中継のビデオライブラリ

新・テロ特措法特集（関連資料集、反証、提言等）

2009-02-10T13:30:00.003+09:00

政府与党の給油支援活動特措法案（新テロ特措法）は、第168回臨時国会において可決・成立しました。しかし、民主党の対案であった「テロ根絶法」は参院では可決され、衆院では採決を得ないまま継続審議となっています。明けて第169回通常国会においては、特措法の恒久化論議の材料として両党により注目されましたが十分な審議は行なわれませんでした。現在の第170臨時国会においても、前福田内閣により新テロ特措法の“2年延長”を盛り込んだ改正法案の可決が閣議決定されており、後任の麻生総理大臣も所信表明演説で同法案の可決を今国会の三大目標とする旨を明言しました。

10月21日、民主党の『テロ根絶法案』は敢え無く衆議院で否決され、政府与党の新テロ特措法改正案は賛成多数で可決。法案は参議院へと送られました。22日、同法案は参議院で審議入りし、23日、28日の2日間の日程で外交防衛委員会で審議され、採決がとられる予定です。

したがって当事務所でも継続して、新テロ特措法を恒久化論議を行う上での重要政策課題として当ブログ群にて扱うことにしました。以下は、同法の審議にあたり先の臨時国会・通常国会で政府各省により提出された公式資料及び当事務所作成各資料の一覧です。

I. テロ特措法審議に於ける政府各省提出資料（07年8月～）

　　●資料1　（内閣官房）『テロ対策特措法の概要』
　　●資料2　（外務省）『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』
　　●資料3　（防衛省）『自衛隊の活動状況及び実績』
　　●資料4　（外務省）『最近のアフガニスタン治安情勢』
　　●資料5　（内閣府）『補給支援活動特措法案*の概要(新法案）』

II. 新テロ特措法関連政府参考資料（08年6月～）

　　●資料1　（防衛省）自衛隊の活動状況及び実績（平成20年2-5月度）　
　　●資料2　（防衛省）自衛隊の活動状況及び実績（平成20年2-8月度）
　　●資料3　（外務省）平成20年9月『各国の部隊派遣状況』他☆NEW☆

III. テロ特措法関連用語集（Wikipedia　※当事務所責任編集）

IV. テロ特措法に関する総合報道資料（07年9月～）

　　●資料1　安保理の採択した「謝意」決議の舞台裏（ロシア編）

　　●資料2　米欧紛争当事者がアフガン政策の見直しを開始（米欧編）
　　●資料3　民主党、補給支援特措法案への対案を提出（国内編）
　　●資料4　「交渉こそが戦闘終結への前進」英軍司令官（英国編）

V. テロ特措法に関する特定の報道に対する反証記事（07年9月～）

　　●反証1　延長反対で陸自の危険度が増す？
　　●反証2　小沢代表は単にISAFへの参加を表明しているのではない
　　●反証3　民主党対案が目指すのは「国際益」の実現

VI. テロ特措法に関する世論調査結果（07年8月～）

　　●統計1　Yahoo!実施の意識調査結果（07年8月度）
　　●統計2　旧テロ特措法に関するアンケート（賛成・反対？） 実施中！
　　●統計3　テロ根絶法に関するアンケート（賛成・反対？） 実施中！

VII. テロ特措法に関する秘書・勝見の所感（07年9月～）

　　●所感1　新安保理決議起草の動きは民主党の勝利といえるか
　　●所感2　日本の採るべき道は二者択一ではない★NEW★

VIII.新テロ特措法に関する犬塚の提言（07年10月～）

　　●提言1　給油から平和構築へ　日本外交の転換点
　　●提言2　国連改革につながる骨太の議論をせよ　

IX. 新テロ特措法に対する民主党の対案（07年11月～）

　　●資料1　民主党アフガン対策案概念図I（概略編I）
　　●資料2　民主党アフガン対策案概念図I（概略編II：導入）
　　●資料3　民主党アフガン対策案概念図II
　　●資料4　民主党アフガン対策案概念図III
　　●資料5　「油より水」衆院テロ特委で答弁に立つ
　　●資料6　外交防衛委員会、いぬづかの質問で紛糾
　　●資料7　外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅠ
　　●資料8　外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅡ
　　●資料9　民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案 ★NEW★
　　●資料10 伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る★NEW★

X. 特措法恒久化（恒久法）関連資料（08年02月～）

　　●資料1　米軍駐留経費負担（1）防衛省編　
　　●資料2　米軍駐留経費負担（2）独国防白書編　
　　●資料3　米軍駐留経費負担（3）参議院外交防衛委員会編

転載：民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案（共同）

2009-02-01T18:06:00.007+09:00

民主、日本主導でアフガン和平政権交代にらみ素案

民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が三十一日、判明した。

国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。

民主、日本主導でアフガン和平政権交代にらみ素案（2009/02/01 共同通信）
※↑ここまで、インターネット版

※↓ここから、新聞記事版
日本主導でアフガン和平　米国などに停戦要請br>
タリバン側との対話を進めるため、旧タリバン政権の最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すことを米国に要請する一方、アルカイダ系の国際テロ組織を支援しないようタリバン側を説得する。

構想実現のため超党派の議員連盟を発足させ、この議連を受け皿に、アフガンとパキスタンの閣僚級とタリバン代表などによる実務者協議を開催。協議が調えばアフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領を東京に招き、正式合意を図るとしている。

国際監視団を展開素案のポイント
一、停戦を実現し、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（NATO）軍、パキスタン軍が撤退
一、アラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団が国境地帯に展開
一、国際停戦監視団は武器を携帯せず、アフガン警察、パキスタンの自警組織を側面支援
一、超党派議連を受け皿に、タリバン代表も参加するアフガンとパキスタンの閣僚級協議をあっせん。両国大統領の会談を東京で開催
一、旧政権タリバンの最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すよう米国に要請

【解説】民主党がアフガニスタン安定化に向けた外交構想をまとめるのは、次期衆院選で政権交代を実現した場合、インド洋での海上自衛隊の給油活動を停止する方針のため、これに代わる何らかの日本の貢献策を示す必要性があるからだ。

アフガンでの「テロとの戦い」に力を入れるオバマ米政権が停戦に応じる展開は現状では想定しにくく、日米関係が悪化するとの批判も予想されるが、担当者は「現地に駐留する米軍は疲れ切っている。米国は『出口戦略』の検討も始めており、話し合いの余地は十分ある」と指摘する。

構想の大きな特徴は、自衛官派遣を想定する国際停戦監視団について、小火器も持たない“丸腰”を基本とした点だ。素案作成にかかわったメンバーは「これまでの外国軍隊の関与とは違うことを明確にする。武器を持たないことは極めて重要なメッセージになり、平和構築の力になる」と強調する。

実際、自衛隊が丸腰で国連平和維持活動に参加している「国連ネパール政治ミッション」（ＵＮＭＩＮ）の例もある。ネパール国軍とネパール共産党毛沢東主義派の和平合意を受け、二〇〇七年三月から自衛官が武器を持たず、兵器庫の監視などに従事している。

ただ治安情勢の違いは明らかで、アフガンの現状を知る外務省関係者は「派遣すれば犠牲者が出るのは間違いない」と指摘する。

●背景資料：アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告（PDF）

【免責事項】上記解説で触れられている「担当者」とは犬塚議員のことです。この記事は当事務所が共同通信から受けた取材に基づいて執筆されたもので、後半の新聞紙面については共同通信に転載許諾を頂いた上で全文を掲載しております。尚、ブログ転載するに当たって記事のレイアウト等のみ当時事務所にて編纂させて頂いております。

文責：参議院議員犬塚直史事務所　外交政策担当・勝見貴弘

ＵＮＥＰＳの拠点利用案、党の新「沖縄ビジョン」に含まれる

2008-08-18T15:47:00.007+09:00

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琉球新報が伝えたところによると、11日に那覇市で開かれた民主党のシンポジウムにおいて、「沖縄ビジョン２００８」の説明が行われ、同ビジョンに当事務所が推進する国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）の拠点利用案が盛り込まれたことが発表されました。具体的には、「宮古島市の下地島空港等利活用計画書を下敷きに」下地島空港をＵＮＥＰＳの拠点として利用するという案です。（詳細記事）

（写真：シンポジウムで講演する鳩山幹事長）

沖縄ビジョン２００８におけるＵＮＥＰＳ言及部分

8) 国連機関等の誘致

沖縄県の地理的、歴史的特性を踏まえれば、サミット等国際的会合を数多く開催してきた「平和の島」として、国連機関や国際機関を立地することは（例として国連環太平洋本部<仮称>など）、東アジアの安定と発展、また世界への平和の発信として有意義であり、望まれる。特に宮古島市下地島空港を利用して国連緊急平和部隊(UNEPS)や国連人間の安全保障センターの人材育成等の拠点作り、またミャンマー・サイクロン被害や中国四川大地震に派遣された国際緊急援助隊の拠点整備をアセアンレスキューチームとの連携を模索しながら行うこと等が考えられる。もちろん平成19 年度宮古島市「下地島空港等利活用計画書」の積極的展開は欠かせない。

個人の有志で構成される国連史上初の常設民軍混成部隊、ＵＮＥＰＳの設立に日本が協力するという考え方は、昨年12月に参議院で可決された「テロ根絶法案」に、まだ正式名ではないＵＮＥＰＳに代わって『新たな国際連合の組織』として盛り込まれました。（関連記事）　

７月８日の民主党『次の内閣』で決定した今回の新ビジョンは、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる方針であるため、いよいよ政権交代も視野に入れ、ＵＮＥＰＳ創設の推進が党是となる模様です。

○「民主党沖縄ビジョン（2005）」（改訂）
○「民主党沖縄ビジョン（2008）」

○党プレスリリース
民主党「沖縄ビジョン2008」のシンポジウムを現地沖縄で開催

国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出

2008-06-03T13:07:00.004+09:00

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国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出

３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。

要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。

背景

国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は①国際連帯税制度の研究のための勉強会の開催、②「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、③政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。

議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディンググループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。

今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。

用語

※1　開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006 年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。

※2　CTDLタスクフォース：2007 年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスクフォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」についてはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。

※3　CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。

NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。

ダウンロード
○本文：要請書（2008年6月3日）
○資料：リーディング・グループ結成の経緯（2008年6月2日作成）
○資料：国際連帯税議連設立に関するプレスリリース（2008年2月29日作成）

国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足

2008-03-04T14:10:00.010+09:00

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平成20年2月29日

国際連帯税の創設を求める議員連盟事務局

参議院議員犬塚直史事務所

プレスリリース

国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足

2月28日（金曜日）、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟が発足した。同日、「国際連帯税創設を求める議員連盟」（略称: 国際連帯税議連; 英語名: The Parilamentary Group on International Solidarity Levy）は設立総会を開催し、自民党の元法務大臣の川口順子参議院議員をはじめとし、同じ自民党の元官房長官の塩崎泰久衆議院議員、民主党の元環境大臣の広中和歌子参議院議員など、与野党各派から主要な国会議員が参加した。設立総会後、国際協力機構（JICA）から大島賢三副理事長が基調講演を行った。

国際連帯税議連の設立目的は次のとおりである。

「国際連帯税創設を求める議員連盟」
設立趣意書

（背　　景）

今年は北海道洞爺湖サミットの年であると同時に、2015年ミレニアム開発目標(MDGs)の達成プロセス中間年でもある。気候変動、貧困、疫病など「パスポートのない問題」が深刻になっているにもかかわらず、2015年までのODA拠出目標が達成される見込みは立っていない。こうした事態を打開するため、フランスが主導する航空券連帯税、あるいはイギリスのIFFなどの取組みも散見されるが、主要国に広がっておらず、かつ税収規模も少ない。
今こそ立法府として一党一派に属さない「パスポートのない解決」を主導すべきであり、我国が革新的資金調達メカニズム創設に正面から取組む必要性を認識し、ここに「国際連帯税創設を求める議員連盟」を設立する。

（目　　的）

１．制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める
２．我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」参加を目指す
３．同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード国引受けを提言する

（今後の課題）

CTDLを実現するためには、フランス主導のリーディング・グループ参加のみならず、英国の超党派議員連盟(APPG)およびイタリアや欧州議会など、多くの国が参加できる枠組み作りが求められる。

新たな国連組織の創設提案、参院可決の「テロ根絶法案」に含まれる

2008-01-11T11:20:00.000+09:00

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政府の給油新法（いわゆる新テロ特措法）への対案として、昨年12月21日に民主党が参議院に提出した、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」が、本日の参院本会議にて可決されました。この法案には、当事務所が推進する「保護する責任」と「国際の平和及び安全に対する脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織」の創設提案が盛り込まれています。

この「必要な措置を執るための組織」というのは、当事務所が推進する国連緊急平和部隊（UNEPS）にほかなりません。UNEPSは未だ構想段階の組織名称であるため、法案の中でその固有名詞を使うことを避けたのです。事実、UNEPSは法案骨子段階ではその名称ごと採用されていました（関連記事）。

これは米国の議会（過去に2回を決議案を審議）を除けば世界で初めての試みで、日本国内での議論活性化のためにも大きな布石となると見られます。

実際の法案では、2つの条文に分かれ以下のような記述となっています。

　（基本的な法制の整備）

第二十五条　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則（二千五年九月十六日の国際連合総会決議に規定する大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から人々を保護する責任の原則にのっとった活動が国際連合の下で実施されることとなった場合における当該活動に対する我が国の協力の在り方に関する事項を含む。）が定められるものとする。

（国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討）

第二十六条　政府は、国際連合の改革の一環として、国際連合に、国際連合平和維持活動（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動をいう。）その他の国際連合が行う国際の平和及び安全の維持又は回復のための取組を補完するものとして、国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織が設置されるよう、国際連合、国際連合加盟国等に対し働きかけを行う等積極的かつ主導的に取り組むことについて、検討するものとする。

この条文が含まれた法案、略称「テロ根絶法」は、昨日10日の参院外交防衛委員会では否決されましたが、本日11日の参院本会議では120対118の僅差で、無事可決されました。

これにより、今月18日に召集される次期通常国会で継続審議となることで、新しい国連組織の創設に関する議論が国会でなされることになりました。これは大きな意味を持ちます。なぜなら、これは米国議会以外、世界のどこでも行われていないことだからです。

日本は米国に次いで世界に先駆け、国連常設部隊の議論を国会で行った国となりました。このことは世界各国にも波及し、国際社会における国連常設部隊の議論活性化の牽引ともなるでしょう。

文責：参議院議員犬塚直史事務所　外交政策担当　勝見貴弘

UNEPS創設提案、民主党対案骨子に含まれる

2007-11-06T14:49:00.000+09:00

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民主党は6日午前、発表を待たれていた政府の給油新法（いわゆる新テロ特措法）の対案の骨子となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」（仮称）をまとめ、党の外交防衛部門会議で報道陣に公開しました。

骨子案は各紙により直ちに報じられ、一部ではUNEPSに関する記載が以下のように詳細に紹介されました。

憲法や国連憲章７章のもとで、集団安全保障のための武力の行使を容認するための「基本原則を明記」することも盛り込まれ、平和創出のための軍と民間の混成部隊である「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）の常設に向けて日本が主導的な役割を果たすとした。

産経「アフガンに自衛隊派遣　民主党が新法対案を発表」

産経新聞のほか、とくに毎日や朝日などの主要な新聞各紙は、UNEPSについて記事で触れました。

国会情勢を見極めながら提出を検討するが、当面は「考え方」にとどめる。骨子は、自衛隊の海外派遣は国連決議を前提とし、国連決議があれば海外での武力行使も容認するなどが基本原則で、「国連緊急平和部隊」の設立も盛り込んだ。

毎日「新テロ法案：民主、対案の法案骨子まとめる」

また、国連改革のなかで議論されている「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）設立に向けて日本が主導的役割を果たすことにも触れている。

朝日「民主、給油新法に対案　「国連決議」条件を明記」

実際の骨子からの該当箇所の抜粋は次のとおりです。

日本国憲法の自衛権発動（武力の行使）、および国連憲章7章下の集団安全保障措置（武力の行使）に係る基本原則を明記する*1。国連改革としてUNEPS「国連緊急平和部隊*2」設立に向けて日本が主導的役割を果たす。
*1 集団安全保障措置の発動に際しては、その判断基準として2005年9月の国連首脳会合成果文書で確認された「保護する責任」の原則を明記する。武器使用基準は国際基準とする。
*2 「UNEPS国連緊急平和部隊」は国連直下個人参加の民軍混成部隊。

ウィン米下院議員の支持決議提出時の発言

2007-08-10T15:41:00.000+09:00

国連緊急平和部隊決議提出時の議会発言録

アルバート・ウィン君　議長、ほとんどのアメリカ国民は、電話１本さえあれば、緊急時には警察、消防、緊急サービスをいつでも呼び出せることを知っています。しかし世界のほとんどの場所では、人道的な危機が発生したときに同じように呼び出せる番号というものは存在しません。

本日、ジム・リーチ議員と私は、全世界のための国際緊急サービス、すなわち「国連緊急平和部隊」（United Nations Emergency Service：UNEPS）の創設を奨励する決議を議会に提出いたしました。この部隊は、平和維持要員、文民警察、軍人、民間人道支援、司法および救済支援のプロフェッショナルからなる、十全に訓練され充実した装備を持つ15,000名の要員から構成されるもので、激しい紛争や自然災害など、危機的状況の早期の段階で即時に対応することが可能です。

UNEPSは、紛争地に最初に入り最初に出るfirst-it, first-out（初動対応）能力を保有し、深刻な危機への対応を迫られている現行の国連の体制を補完する役割を持ちます。国連はしばしば、緊急時に即応するだけの能力、人材、資源に恵まれないことがあります。たとえば、紛争地帯に平和維持部隊を派遣する決定を今日、国連の安全保障理事会が下したとします。この場合、部隊の到着から派遣を実現するまでに3～6カ月はかかります。この3～6カ月という「話し中」の時間は、緊急に連絡（対応）を必要とする人々にとってはあまりにも長い待ち時間です。

ジェノサイドなどの人道的危機の場合、このような対応の遅れは、数百～数千にも及ぶ無辜の人々にとっては、死刑宣告も同然となります。1994年のルワンダの虐殺では、たった6週間のうちに80万人以上の人々が虐殺されました。当時の国連は、虐殺を止めるための即応手段を持たなかったのです。

現在議会では、国連の改革について真摯な議論が行われております。しかしここで忘れてはならないのは、国連に説明責任や透明性を求めることも重要だが、国連がその使命をきちんと果たせるようにすることも同じように重要だということです。

国連緊急平和部隊UNEPSは、常時、臨戦態勢でいられる即応のプロフェッショナル集団です。危機が発生した場合、これまでは数カ月はかかっていたところを、ものの数日間から数週間で対応できます。これはすなわち、世界中でそれだけ多く人命が救われることを意味します。

UNEPSは、常に即応を可能にするために訓練を欠かさず、またそのための基本行動原則に准じます。紛争現場ではよくみられるような、複雑な事態に対しても、民軍の連携により解決に当たるためのベストプラクティスについて修練することで、民軍協力に対応したユニットの派遣を可能にします。これにより、混乱と混沌が渦巻く悲惨な現場においても秩序と安心をもたらすことができるのです。

UNEPSのユニットには、紛争処理における法の支配の復活を支援する文民警察のユニットも含まれます。コソボでは、このようなユニットはまだ存在していませんでした。国連が国際的な文民警察隊を派遣した頃には、すでに地元の犯罪組織による支配が進められており、ただでさえ破壊し尽くされた社会生活が、さらなる恐怖と混沌に包まれる状況に陥っていました。

議長、合衆国政府は、イラクやテロに対する取り組みに非常に力
を入れております。しかし、安全保障上の問題は、もはや我が国が単独で取り組める問題ではありません。我が国における安全が、他の国における安全と繋がっていることは、近年ますます明らかになってきております。

破綻寸前の国家は、あっという間に破綻国家へと脱落し、テロや国際犯罪の温床となります。このような国家の破綻を防ぐための行動を起こすことが、我が国の国益に適う行為であることは明らかです。

さらに言わせて頂ければ、UNEPSは経済的にも我が国の国益に適います。なぜなら、事態が切迫してどうしようもなくなるのを待ってから対応するよりも、より早期に介入して事態の収容を図ることのほうがより負担が軽いからです。

紛争激化防止のためのカーネギー委員会（Carnegie Commission on Preventing Deadly Conflict）の試算によれば、国際社会は復興努力（Reconstruction）よりも予防（Prevention）に力を入れることで、90年代の紛争介入で費やした200億ドルのうち、130億ドルも節約できたそうです。

国連緊急平和部隊UNEPSは、費用対効果の高いバーデン・シェアリングを行うための有効な媒介となります。UNEPSの効率的な運用により、国連ひいては米国が紛争処理に費やす費用を大幅に削減することが可能だからです。勿論、UNEPSの創設により我が国が抱えるすべての問題が解決するわけではありません。また、ジェノサイドや残虐な犯罪が世界でなくなるというわけでもありません。UNEPSは、深刻な危機の発生時に、ただちに平和と安定と救援をもたらすために国連の機能を補完する役割を持つのです。

ルワンダ、ハイチ、シエラレオネ、ボスニア、コソボ、リベリア、コンゴ民主共和国、そしてダルフール。これらは、国連やその加盟国がより早期に、強い意志を持って対応しなければならかった事態のほんの一例です。その対応がまずかったため、より多くの人が死に、苦しみました。本来なら、その必要はなかったはずです。

UNEPSならば、数百万にも及ぶ命を救い、数十億ドルにも及ぶ予算を節約することができます。UNEPSのコンセプトは、Citizens for Global SolutionsやHuman Rights Watchといった人権NGOにも歓迎されている。私は、各院に席を置く我が友人たちに、リーチ議員や私とともにこの重要な決議を支持するよう呼びかけたい。

アメリカ合衆国下院議員
アルバート・ウィン（Albert R. Wynn）

出典：CONGRESSIONAL RECORD
『Extension of Remarks　March 17, 2005』
（2005年3月17日　合衆国下院決議H. RES. 180の発言記録）

元国連難民高等弁務官・緒方貞子氏の賛同の言葉

2007-08-09T13:48:00.000+09:00

"The UNEPS initiative directly responds to the widely recognized need to protect people caught in deadly conflicts. While serving as United Nations High Commissioner for Refugees, I pleaded on numerous occasions for the rapid deployment of specialized forces. Without such presence, military elements could not be separated in refugee camps; humanitarian corridors were seldom set up to allow the victims safe exits; and all too often, innocent civilians were left in the midst of fighting. Effective, trained and specialized standing forces would have been invaluable."

- Sadako Ogata, Former United Nations High Commissioner for Refugees

「UNEPS 構想は、激しい紛争の只中に居る人々を保護するという、広く認識されている必要に対する真摯な対応です。国連難民高等弁務官時代、私は幾度となく、専門部隊の緊急展開を要請したことがありました。そのような部隊の存在がなければ、難民キャンプから軍事的要素を取り除くことはできないからです。その結果、こうした危険な場所から安全に被害者を退避させる為の『人道の回廊』を確保することがほとんど出来ませんでした。その反対に、戦闘の真っ只中に身を守るすべを持たない無辜の人々が置き去りにされてしまうことが余りにも多くありました。効果的で、十分に訓練された専門の即応部隊の存在があれば、その貢献は計り知れないものとなったでしょう」

元国連難民高等弁務官現国際協力機構（JICA）理事長
緒方貞子

Source: 『A United Nations Emergency Peace Service』（2006年）

犬塚、フランス国営ラジオで参院選の争点を問われる

2007-07-31T11:19:00.000+09:00

先週日曜日に終わりを迎えた参院選の渦中、犬塚はフランス国営ラジオ（RFI：Radio France Internationale）の電話取材を受けました。パリ本部からの国際電話でごく短いものだったのですが、取材の内容は26日、現地ラジオで流された模様です。以下は、そのラジオ放送に関するテキスト記事全文の和訳です。

日本の民主党参議院議員、犬塚直史

2007年7月26日、RFI（仏英原文）

著： Nathalie Tourret

「日本には6500 万人の年金受給者（労働人口）しかいないというのに、政府はそのうち5000万人分の記録をなくしてしまった。つまり、全体の80％以上の記録が追跡不可能となってしまった。これは非常に大きな数字だ。しかも、一部の記録は40年も遡らないと追跡できないというではないか！」

来る参院選での安倍晋三氏「敗北」の兆候はそこかしこに見られる。投票は今週の日曜日、安倍氏率いる自民党の支持率が際限なく落ち続けている中で行われる。5000万件の年金記録の紛失を含む数々の政治スキャンダルが、党のイメージを傷付けている。

安倍氏率いる自民党はあとわずか10席で参院の過半数を制することができるだけに、対する野党は虎視眈々とその席を狙っている。

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所

犬塚、英ロイターの国連取材記事で紹介される

2007-07-18T23:43:00.000+09:00

今年5月、犬塚はニューヨークでICCに関する記者会見を開いたときに、現地で急遽NGOの要請を受け、国連記者協会（UNCA）に所属するロイター記者エヴェリン・レオポルド（Evelyn Leopold）女史の取材を受けました。以下は、その取材の結果書かれたレオポルド女史の記事の全文の和訳です。

日本、10月にも新設の国際刑事裁判所に加盟

2007年5月2日、ロイター（国連）

著： Evelyn Leopold

（※原文はこの記事の題名をクリック）

日本は、新設の国際刑事裁判所（ICC）に10月に加盟する予定であることがわかった。一部の賛同国は、同裁判所が管轄する人道に対する罪に、核戦争を含めるべきだと主張している。

長崎選出の参議院議員犬塚直史は2日、数年に及ぶ自身のICCへの取り組みについてロイターのインタビューに応じ、日本が国際刑事裁判所ローマ規程の批准を承認したことについて、戦後処理問題に触れながら、次のように述べた。

「我が国が人道的な問題に関心があることを示すにはいいタイミングだった」

今年4月27日、日本の国会の上院（参議院）は、同年2月に法案の提出が閣議決定されたのを受け、ICC条約への加入を全会一致で認めた。二次大戦後にナチスの指導者を裁いたニュルンベルグ裁判や極東軍事裁判を思い起こさせる国際人道上凶悪な犯罪を裁く史上初の常設国際刑事法廷を設立する1998年のローマ規程には、現在104カ国が批准している。

ICCの批准推進に尽力した、全世界117の議会の1,200名の議員から構成されるPGA（地球規模問題に取組む国際議員連盟）日本支部の事務局長でもある犬塚は、国連への批准書の寄託から批准法の公布までの工程が本年10月1日までに完了する見込みであると語る。

犬塚は、第二次世界大戦後の戦犯法廷における数百万頁に及ぶ記録の中で、太平洋戦争の終戦間際にアメリカが広島と長崎に投下した原爆に関する記述は「1つもない」と憤る。同時に、「2009年には、人道に対する罪として（核戦争を）加えたいと思うが、我が国はまだ国際的に十分な信頼を得ていない」とも漏らす。とくに最近の慰安婦問題を巡る国際的な確執は、マイナスでしかないと彼は言う。

先月、日本の安倍首相が、旧日本軍による性的奉仕の強制が行われた証拠はないと表明したことで、アジアとアメリカの国民は激しい怒りに包まれた。3月16日、安倍首相の表明は、閣議で政府の公式見解として承認された。

このような中でも、日本のICC批准がアジアにとって重要な意味を持つことに変わりはない。日本は最大の拠出国として、発足間もない同法廷の経済的な基盤を支えることになるからだ。犬塚によれば、その負担率は16％に及ぶ。

ICCへのアジアからの参加は極端に少ない。とくに中国やインドといった大国はほとんど関心を示していないといわれる。アメリカのブッシュ政権は、ICCに対する強硬なまでの反対姿勢を示す一方、スーダンの事態を国連安全保障理事会に付託する件については反対しなかった。

ICC設立の推進役となったドイツに比べ、1998年のローマ会議では積極的な役割を果たしつつも、日本は長年、ICCに関わろうとしてこなかった。専門家によれば、その一因として考えられるのが、1946年～1948年の間、連合軍によって設置・運営された国際戦犯法廷の政治的正当性に対する疑問だという。同法廷では、最も責任があると思われる戦犯が訴追を逃れ、その後も権力の座に復帰していた。天皇も戦争責任を問われていない。

今回日本ではICCに対する確固たる反対の声はほとんど上がらなかったという。最大の障害は条約自体ではなく「政治的意志の欠如」であり、議員の多くがこの問題に時間を割く熱意を持たなかったことだ、と犬塚は述懐する。

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所
Copyright 2007　All rights reserved.

仏リベラシオンが「日本のサムライ」として犬塚を紹介

2007-07-11T04:32:00.000+09:00

国会閉会前、犬塚は国境なき記者団（RS: Rapporteurs Sans Frontières）加盟ライターの、ミシェール・テマン（Michel Teman）氏の取材を受けました。以下は、その取材を受けてテマン氏が仏メジャー紙の一つ、リベラシオンに提供・掲載された記事の全文の和訳です。

保護する責任を追及する日本のサムライ

クシュナーに魅せられ、より人道的政策を追求する日本の犬塚議員

2007年7月9日、仏リベラシオン紙

著：ミシェール・テマン

（※原文はこの記事の題名をクリック）

「遂にですよ」

参議院会館の318号室に民主党の犬塚直史の声が響き渡った。

「日本は遂に、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国となったのです！」

ICCとは、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪を管轄とする104カ国が加盟するハーグの国際法廷のことだ。

「これは私を含め、7年に及んで一緒に活動してきた人たちすべての努力の成果です。日本にとっても貴重な瞬間です」

外務官僚やNGOなど、あらゆる立場からの支援を受け、犬塚議員は今年4月27日、国会でのICC条約の批准承認を勝ち取った。だが、ある国会関係者によれば、「勝ち取られたものではない」そうだ。なぜならば、初めて犬塚議員が国会で、「日本は国際刑事裁判所に批准すべきだ」と主張したとき、その場の誰も、その存在を知らなかったからだ。つまり、議論すらされる筈のない議題だったのである。

52歳になる犬塚議員は、型破りとしか形容できない。英語を流暢に話し、フランス人の妻を持つことからフランス語も話せる。選挙があると、アメリカ方式に複数の大学で講演を行い、インターネットやブログを駆使して有権者との意思の疎通を図る。国会でも、いわゆる普通の格好はしない。ネクタイはせず、マオタイカラーのスーツを好んで着用する。

理想の発現
長崎出身の犬塚は、政治家の家系に生まれ育ったわけではない。彼は、庶民の代表であり、両親は漁業で生計を立てた。だが若き犬塚は、違う道を選んだ。アメリカの大学で経営学修士を修得したのち、彼は事業を始めた。民主党の議員として政治家を志す10年前、彼は東京ではレストランを開き、ハワイではホテルを経営していた。

転機となったのは、1995年1月17日だった。6,400人の死者と4万人の負傷者を出した阪神淡路地震が起きたとき、彼は被害状況の確認と救援の実施にかかる時間に苛立っていた。彼はそのとき、MSF（国境なき医師団）やMDM（世界の医師団）と出会った。

「彼らは憧れの存在でした。彼らは、どんなに資金がなくても、極限状態のなかで人々を救うために自らリスクを負うことを厭わないからです」

東京でコンサルタント業を営んでいたオスタン・ガエル氏とともに、犬塚はMDMの日本支部の設立に奔走する。永田町の一部の人間が「平和に貢献できる軍事大国」となることを目指すなか、犬塚は史上初の「倫理大国」となることを目指す。

真の国際貢献を目指す
犬塚が師と仰ぐのは、古き侍の教えではなく、フランス外交の新しい担い手である元医師のベルナール・クシュナー氏。議員の口からは頻繁に彼の名が語られる。クシュナー同様、犬塚は、人権を守らない国家に対抗する「保護する責任」を主張する。「日本は、誰も干渉しないことに干渉することの意義に気付くべきです」と彼は語る。

「日本はいまこそ、視野を広げなければならない。70～80年代に、北朝鮮によって日本人が拉致されたことを問題視し続けることは理解できるが、90年代に、100万人もの北朝鮮の人々が餓えによって死んでいることや、インドでは年に4万人もの子どもが誘拐されていることも忘れてはならない。日本の人々は、国境の中のことだけでなく、国境の外で苦しんでいる人たちがいることも考えるべきなのです」

2006年にダルフールを訪問してから、犬塚のこの考えは確信に至る。

「カルマの難民キャンプでは、これまで目にしたことのない悲劇や苦痛を目の当たりにしました。そこで私は、日本にはもっと出来ることがある。国連やNGOと協力して、まだまだ出来ることがあることに気付いたのです。日本は開発援助のやり方が下手です。だが経済大国を築き上げた経験がある。日本は1945年の焼け野原から経済大国になるま発展を遂げました。しかしここで止まってはならない。日本はもっと、積極的に動くべきなんです。新たな経済的、人道的規範を作り上げることが、まさにそれなのです。人権問題について帳尻外交を展開しているだけでは、もはや不十分なのです」

犬塚は国会において具体的な方策を打ち出している。紛争地や飢餓に苦しむ地域で平和貢献できる人材を育成するための「人間の安全保障センター」の創設を提唱し、参議院でこれが承認されたのである。

「たしかに、紛争の原因を根絶することは難しい。だが、紛争の犠牲者を救うことはいつでも可能なのです」

© Libération

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所
Copyright 2007　All rights reserved.

ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（下）

2007-06-29T05:37:00.000+09:00

前置きしたようにＵＮＥＰＳと小沢氏が提案する「国際平和協力隊」は似て非なるもの、というより、似ているのは名前だけといえます。なぜなら、小沢氏の構想では自衛隊の一部を割譲、もしくは部隊を新設してそれを国連に譲渡するという考え方だからです。この部隊は基本的に軍事部門のみで構成され、ＵＮＥＰＳのように他部門から構成される民軍混成部隊ではありませんし、また軍属に限らない「個人の自由意思による参加」というＵＮＥＰＳの原則も、「国際平和協力隊」構想には見られない要素です。

■基地提供は憲法違反に当たるか

そのことを前置いたうえで、ＵＮＥＰＳが想定する基地というものがどういうものかを説明いたします。日本国内に基地を持つことも可能ですが、基本的にＵＮＥＰＳは48時間以内の紛争地派遣を原則とする体制であるため、アフリカや中東など、現在最も頻繁に紛争が行われている地域から最も遠い日本がその基地の候補に挙げられる可能性は低いでしょう。

それでも百歩譲って、日本に部隊基地を誘致した場合については、昭和34年の最高裁判決として、このような回答を得ており、国会でもこの法解釈が今日まで活用されています。

昭和34年12月16日（砂川事件上告審）
「外国軍隊は憲法９条２項に定める戦力には当たらない」

同　最高裁判所大法廷決定
「同条項（９条２項）がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである」

国立国会図書館の調査及び立法考査局調べ

またＵＮＥＰＳへの取り組みについて問題となる可能性のある要素についても調査結果を得ています。

■資金提供の問題：武力行使補助は憲法違反に当たるか
内閣法制局第一部長の答弁（平成4年12月8日）─125回国会参議院内閣委員会

「憲法９条で禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行為という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を提供するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法９条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がない」


■日本国民個人の自由意思による外国軍隊への参加

大橋武夫法務総裁の答弁（昭和26年10月29日）─12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会
「憲法におきましては我が国民が義勇兵といたしまして外国軍隊に応募することについて、それが国民の個人の自由意思に基づきまして行われまする場合には、これは何ら憲法上の問題も生ずる余地はない。こう考えております」

つまり、可能性は限りなく低いですが、日本にＵＮＥＰＳ部隊基地を作るとしても、それは合憲の範囲で可能です。また日本は既に、朝鮮戦争時1954年に締結された国連軍地位協定に基づいて、在日米軍基地の利用を各国の軍隊に提供している実績がありますので、基地を提供することそのものは法的に可能な立場にあります。そういう意味でも、そもそもＵＮＥＰＳが最も積極的に推進されているアメリカ本国で連邦議会によりＵＮＥＰＳの創設が承認されれば、あるいは在日米軍基地にその司令部ができるという可能性はあります。これは、自衛隊にはなんら関係のないことです。

しかしＵＮＥＰＳは緊急展開部隊ですから、安全に戻れる移動式の基地が必要になります。これら移動式の基地を紛争地域に駐留させることで、国際人道上重大な罪が犯される前に、文民を保護することを主目的としてＵＮＥＰＳは即時派遣されるわけです。

そして、補給などを行うための航空部隊は、そもそも国際混成部隊なのですから共同作戦が前提となっています。しかも指揮権は勿論、ＵＮＥＰＳすなわち国連が持つのですから、各国が提供するリソースの統合運用は国連が行います。このときに各国が各国の出せるリソースを提供すればいいので、紛争地から遠い日本からわざわざ航空部隊を派遣する必要はなくなります。紛争地から程近い、可能な国が提供すればいいだけの話なのです。

■結論：ＵＮＥＰＳは日本の国益に合致している

このように、日本はＵＮＥＰＳ構想に間違いなく合憲の範囲で参加でき、またＵＮＥＰＳを推進することにより、コストおよび人員派遣の負担を軽減することができます。これはアメリカでも使われているロジックで、コスト削減が国益に合致するということが賛同議員らの主な支持理由だったりします。

これまでの統計を見てのとおり、既存の国連ＰＫＯに対しアメリカはコスト的には多大な貢献を行っていても、人的には他の先進国よりも貢献していません（但し、あくまで制服要員＝軍人派遣において）。つまり、ヒトを出していません。そのアメリカにとって、国連の負担金の削減は最も魅力的ある提案のはずです。

日本にとっても、これから年金などの財源確保に当たらなければいけないのに、アメリカに次いでカネだけ他よりも多く出している場合ではないはずです。カネもヒトも出せば、コストは倍かかります。カネもヒトも少なくて済めば、コストの問題はなくなります。それでも、人的に貢献していないと批判されることはなくなるでしょう。なぜなら、ＵＮＥＰＳの創設により各国も総じてＰＫＯ負担を減らすことが可能になり、そもそも年間3,000人規模しか派遣してこなかった先進国はこれをさらに総体的に減らすことになるからです。日本だけ、ＰＫＯがやっと本来任務化したからといって、他の国以上にヒトを送る必要はありません。ヒトは、必要がなければ送る必要ないのです。当然ですよね。

このように、ＵＮＥＰＳに参加すること、その創設に積極的に取組むことは、現在の人的・経済的コストがかかりすぎる集団安全保障体制を強化することに貢献することになります。これに日本が率先して取り組むことで、日本はこの新しい試みのオーナーシップを得ることができます。平和立国日本として、これ以上の誉れはないでしょう。世界最先端の平和構築の取り組みのリーダーになれるのですから！

文責：
参議院議員・犬塚直史事務所
UNEPS PR担当　勝見貴弘

ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（上）

2007-06-29T03:22:00.000+09:00

国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）や国連ＰＫＯの実態を把握せずにその可能性を否定する人がいます。今回、その方がわざわざブログ記事を書いてくださったので、ＴＢの形で数回のシリーズに分けて反論しようと思います。まずは、ＵＮＥＰＳは小沢代表が提唱する国連待機軍構想とはまったく違うものだということを申し述べておきましょう。その最大の違いは、ＵＮＥＰＳが個人派遣の「国連部隊」であるという点です。

尚、今回の対応は、犬塚事務所のUNEPS PR担当・勝見が個人で行っております。

国連ＰＫＯは通常の軍事作戦とは異なり、最低限の武装と人数で行われる平和維持活動です。つまりその性質からしてまったく異なるので、その運用も通常の軍事作戦とは異なります。ＵＮＥＰＳは当初このＰＫＯを支援するために考えられたもので、ＵＮＥＰＳの働き如何によってはＰＫＯの負担を大幅に減らします。つまり、ＵＮＥＰＳの導入により既存のＰＫＯのあり方も変容するのです。

■国連ＰＫＯの実態とＵＮＥＰＳの任務

ＰＫＯも含め、ＵＮＥＰＳは災害救援の為の派遣などは、特別な場合を除き想定していません。この特別な場合とは、「多くの人命が失われる可能性が非常に高く、かつ当該国の政府および自治体が人道的危機を回避する能力あるいは意志を有しない場合」です（以下ＦＡＱの４を参照）。当然、スマトラにも、インドネシア政府の要請がなくまた各国独自に支援に動いていたため国連ＰＫＯは派遣されていません。任務の種類が違うからです。

FAQ：UNEPSに関してよく訊かれる７つの質問

またＰＫＯを大規模な治安維持部隊だと思い込んでいる人もいるようですが、この憶測も実態からかけ離れています。最近ＤＰＫＯ（国連ＰＫＯ局）が出した2007年3月時点での派遣国上位20カ国の統計によると、先進国でも3,000人未満しか要員を派遣していません。とくにＧ８やＰ５（安保理常任理事国）では、最高でもイタリアで2,539人（8位）、次いでフランスが1,975人（10位）、中国に至っては1,809人（13位）（それぞれ★でマーク）です。上位に位置するのは、ほとんど南アジア諸国で、イタリアは南米ウルグアイより少し多いくらいです。これが、国連ＰＫＯの実態です。

（カッコ内は派遣人数）

```
パキスタン（10,173名）
```
```
バングラデシュ（9,675名）
```
```
インド（9,471名）
```
```
ネパール（3,626名）
```
```
ヨルダン（3,564名）
```
```
ガーナ（2,907名）
```
```
ウルグアイ（2,583名）
```
```
イタリア（2,539名）★
```
```
ナイジェリア（2,465名）
```
```
フランス（1,975名）★
```
```
セネガル（1,916名）
```
```
エチオピア（1,830名）
```
```
中国（1,809名）★
```
```
モロッコ（1,550名）
```
```
ベナン（1,342名）
```
```
ブラジル（1,277名）
```
```
南アフリカ（1,188名）
```
```
スーダン（1,164名）
```
```
ケニア（1,077名）
```
```
インドネシア（1,063名）
```

出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2007年3月現在）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 March 2007」より

一方、そもそも深刻な人道的危機に対して'「予防する責任」と「対応する責任」の両輪からなる保護する責任を果たす為の初動的対応を想定されるＵＮＥＰＳは、長期的にジェノサイドや人道に対する罪などを予防し対応するには、国連システム全体、ならびに国家および地域アクターなどの補完的な働きなど、広範な協力を必要とします。それでも、上記の統計を見てのとおり5,000～6,000人も部隊を派遣している（できる）国は途上国に限られ、先進国は今後もおそらく3,000人を越える要員を派遣することはないと見られます。

したがって、国連ＰＫＯの父といわれたブライアン・アークハート元国連事務次長が提案した10,000～12,000人の要員という数は、決して少なくはなく、十分に現在のＰＫＯに匹敵する人数を想定していることになります。さらに、この想定数値は、今年度米議会に提出された決議案では上方修正され、12,000人～18,000人となっています。

■ＵＮＥＰＳの想定要員数は妥当

常設で18,000人からなる先行隊の個人参加の国連部隊が存在すれば、既存のＰＫＯ要員とその規模を縮小でき、国連全体としてのＰＫＯ予算が軽減されます。米下院議会の見積もりでは、ＵＮＥＰＳにかかる費用は、初期費用に20億ドル、年間維持費が10億ドルとなっています。これは大きな数字に思えるかもしれませんが、90年代の10年間だけで約2,000億ドルという巨額の費用がかかったことを考えると、もはや比較にならないほど低コストであることがわかります。

前述の統計資料には、2007年1月時点でのPKO予算の負担国上位20カ国についても書いてありますが、ここでは上位は、実際の派遣に関っていない先進国で固められていることがわかります。勿論、日本（外務省解説）もこの中に含まれています。この中で、実際の派遣要員数で上位10カ国に食い込んだのは、フランス、イタリア、中国だけ（それぞれ★でマーク）です。つまり、先進国はこれまで軒並み、「カネは出すがヒトは出さない」'を実践してきたといえます。

（カッコ内は負担率）

```
アメリカ（26％）
```
```
日本（17％）
```
```
ドイツ（9％）
```
```
イギリス（8％）
```
```
フランス（7%）★
```
```
イタリア（5%）★
```
```
中国（3%）★
```
```
カナダ（3%）
```
```
スペイン（3%）
```
```
韓国（2%）
```

出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ分担金負担上位20カ国（2007年1月現在）
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget As of 1 January 2007」より
※残りの10カ国についてはコチラ

ここで日本がＰＫＯを本来任務化したとして、彼ら先進国“並み”に貢献するつもりでいるならば、その為の要員は5,000人を下回るのです。しかもこれは、年間の数です。ミッションごとの派遣要員数はさらに少ないということになります。つまり、今回のイラク派遣要員のミッションごと500名くらいの規模で足りるということです。後は年数によって交代要員がいればよいということですね。

参議院外交防衛委員会調査室が今年5月にまとめた資料によれば、交代要員を入れても、2004年1月16日～2006年7月25日までの2年半のスパンで、日本が陸自の撤退までにイラクに派遣した陸上自衛官の総数は、延べ10回の派遣で5,500名（2007年5月時点では空自部隊が2,430名、海自が330名）で足りています。日本史上最大の派遣でも、陸海空合わせて10,000人に届きません。

陸上自衛隊　5,500名
航空自衛隊　2,430名
海上自衛隊　  330名
計　　　　　8,260名
出典：参議院外交防衛委員会調査室
第166回国会（常会）参考資料（平成19年6月）p.33
「イラク人道復興支援特措法に基づく各自衛隊の部隊派遣実績」

■ＵＮＥＰＳと自衛隊の相互運用は合憲

このような派遣実績の中でＵＮＥＰＳが創設されると、まず初動で掃討ミッションと文民の安全確保が行われる為、後続のＰＫＯはこれまで以上に大部隊を派遣する必要がなくなります。ＰＫＯ部隊は現状と同程度の軽装備で治安維持に当たることができ、ＰＫＯ本来の任務である敵対勢力同士の間に入った調停や停戦監視・治安維持に専念できます。この任務のための兵装は最低限で済みます。

しかも、ＵＮＥＰＳは個人参加の混成部隊なので、退役・現役を問わず日本からも自衛官、警察官、消防官、医療関係者、法律家、国際法の専門家などが、国連職員となって個人資格で参加できます。つまり、ＵＮＥＰＳに軍事部門があっても、これに日本国籍の個人が参加することは違憲ではないのです。

自衛隊派遣は、今後もこれまでと同様にその都度、特措法を定め、その中で自衛隊のＰＫＯ本来任務化に合わせた武器使用基準などを定めていけばよいのです。地位の問題については、2004年の8月にジュネーブ条約の追加議定書を批准したことなどにより、その地位を国際人道法（戦時国際法）上認められることになります（詳しくは外務省の説明書の項目3を参照）。私は自衛隊の存在自体を違憲とは考えないので、国際法上の交戦団体と認められ、その庇護下に置かれるための体制を国家として整えたのであれば、その地位も保証され続けるものと考えます。

勝見レス3：お邪魔します

2007-06-27T13:30:00.000+09:00

gooミラーブログより

お邪魔します (ima)
2007-06-19 10:20:40
武力には　殺す　という特性があります。
そんなものに頼っていては　進歩はありません。

「日本国憲法の奥義」とは何ですか？

それを内に観つけることが出来れば、すべての議論は吹き飛びます。

より完全な平和憲法への「付加改憲」こそが必要なのであって、シンプルではない総ての理屈は無意味です。

2007-06-19 10:46:29
imaさん、コメントありがとうございます。

真摯な意見は大変有難いのですが、「～は無意味」といった断定は自分以外の意見の否定、すなわち独善に繋がる危険性があります。独善的な思考はそれだけで、他者による受容性をなくし、持論の有効性を狭めてしまう恐れがありますのでお気を付けください。

まだ限られた情報しか提示できていないため誤解を招いてしまったかもしれませんが、UNEPSは何も武力による介入のみを目指すものではありません。

UNEPS は、民軍連携による“サービス”なので、すなわち仲介・交渉サービスもこの内に入ります。現在の国連では、NGO等の反発により民軍連携がうまくいかないため、紛争地での紛争当事者との対話・交渉も国連のPKO部隊が主に行います。しかしPKO部隊は所詮「軍」ですから、紛争当事者たちはたとえ国連であっても警戒して交渉がうまくいかないことがあります。

こうした状況にUNEPSが投入されれば、文民の交渉チームが交渉に当たり、武力の行使は、交渉が決裂し、ジェノサイドなど甚大な人権侵害が予測される場合にのみ、人々を保護する目的で行使され、最低限に抑えられます。こうした交渉チームなどに、一般の訓練を受けた日本人が加われるのではないかと、私たちは考えているのです。つまり、自衛官（軍人）でなくても構わないのです。

尚、憲法九条の解釈をより厳格化し、とくに集団的自衛権については厳格な適用基準を適用するなどで、現代国際社会の現実に即した形での「創憲」は必要だと、私は個人的には感じておりますので、imaさんの「付加改憲」の意見には賛同いたします。

レスが長くなり申し訳ありません。

犬塚議員、参院本会議でイラク特措法延長の反対討論を担当

2007-06-20T11:17:00.000+09:00

以下は、本日午後1時過ぎより始まる、参議院本会議におけるイラク特別措置法延長に関する審議での反対討論原稿全文です。議員本人より特別に事前公開の許可が下りたので公開いたします（写真は2006年3月17日の参院本会議のもの）。

2007年6月20日　参議院本会議イラク特措法延長反対討論

民主党・新緑風会　犬塚直史

民主党・新緑風会の犬塚直史です。

私は会派を代表してイラク特措法の延長に反対の立場から討論を行います。民主党は自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、今般イラク特措法廃止法案を提出致しました。日本政府の対応にはまったく主体性・積極性が欠けており、結局のところ米国の出方次第というやり方であります。主張すべきことははっきりと国際法に基づいて主張する態度が信頼されるのであり、ただ同盟国に付き合うような外交を続けていれば、結局は同盟国の信頼を失い、国際社会の信頼を失い、我国の国益を失うものであります。以下にその理由を順次述べて参ります。

第一に、対イラク武力行使が明らかな正当性を有していないことであります。戦争を含む武力行使が違法とされる現代において、その違法性が阻却されるのは自衛権の行使と国連憲章7章下の集団安全保障の２つのみであり、これは武力行使の正当性を判断する大前提であります。にもかかわらず、米国が最後の最後まで希求した明示的な安保理決議がフランスなどの反対であきらめざるを得なかったことは周知の事実です。集団安全保障の発動とするには無理があります。これに加えて、事後の国連報告がないことから、自衛権の発動でないこともまた明らかであります。

こうした事態において我国は安保理決議1483に基づく人道復興支援はしっかりと行うべきですが、正当性のない武力行使を支持するのではなく、せいぜい理解の表明にとどめるという、是は是非は非の立場をとるべきであります。

第二に、「自衛隊の行くところが非戦闘地域である」という開き直った小泉発言にみられるように非戦闘地域の説明がまったくの虚構であることです。

第三に、自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であることです。我が参議院外交防衛委員会の質疑においても、しばしば新聞を読んだ方が早いと思われるような質疑を行わざるを得ず、さらには質疑時間もしっかりと確保されない状態で審議さえ充分に行われず、最後は強行採決というやり方は国会軽視といわざるを得ません。与野党に係らず国益の実現を議論すべき外交防衛に係る委員会で、このような運営が行われることは大きな問題であります。

第四に、撤退に関する我国の方針、出口戦略がないことです。そもそもなぜ2年間の延長なのか合理的な説明がされず、なにをもって自衛隊による措置を終了させるかも明らかにされていません。
自衛隊派遣の根拠となっている安保理決議1483の目的は、イラク国民の援助、食料・医療品の提供、武装解除と治安維持、インフラ整備、法の支配、人権保護、国連機関と非政府組織の調整、行政機能支援、文民警察の再建などであります。

こうした実に多岐にわたる平和の構築と国づくりに、わが国がどのように係るのか、また派遣される自衛隊員を始め多くの関係者は、どこまで危険を冒さねばならないのか。情報収集能力をはじめ、NGOとの連携、軍事、文民警察、医療などの緊急支援、インフラ整備などにわたる我国の総合力が試されることになります。

しかしながら、Show The Flagといわれて自衛隊を出した我国には、冷静な判断と状況分析に基づいて意思決定を行う意思が欠如しているといわざるを得ません。アメリカの行動にある程度お付き合いが必要だろうという安易さが最大の問題であります。我国はいつまでこのような外交を続けるのでしょうか。

事態は悪化の一途をたどっています。本年5月24日までに米兵の戦死者は3,527名、負傷兵は25,549名に上っています。その一方で一般市民の被害は桁違いであります。

日本の約1.2倍の国土に2,700万人の人口を持つイラクで、開戦以来約6万4千人の民間人が直接の戦闘で死亡、650,000人が戦闘状態の中で死亡しています。さらに本年5月末現在で220万人が国外難民、200万人が国内難民となっており、合計で全人口の2割、約500万人が被害を受けています。

本年6月5日のUNHCR国連難民高等弁務官事務所のレポートによれば、220万人のイラク人が難民としてヨルダンとシリアに逃れています。その他の近隣諸国ではイラク難民をほとんど受け入れていません。また、イラン・ドイツ・オランダ・イギリス・スエーデンの5カ国合計で311,800人のイラク難民を受け入れていますが、こうした上位難民受入国に日本の名前は出てきません。我国の貢献が見えにくい原因がここにもあるのではないでしょうか。

シリアに逃れたイラク難民の一人、41歳で3人の娘の母、Hala Numan氏によれば、村から逃れるのは、公共サービスがなくなり、殺人や強姦、誘拐が日常茶飯事になり、法の支配がなくなり、地域が弱肉強食のジャングルと化すからであり、自分の娘を守るには他に方法がないからであります。

このような地域に2003年10月、我国は当面の支援として15億ドルの無償、中期的な復興ニーズに対する円借款に35億ドル、合計最大50億ドル・約6000億円の復興支援を表明しています。また我国はジャパン・プラットフォームを通じて2,700万ドル約30億円をNGO経由の支援に使っており、現在イラクでは６つの国内NGOが活動をおこなっています。しかしながらこうした支援計画と、航空自衛隊が危険を冒しながら3機のC-130Hで累計約500トンの資材をエルビル、バグダッド、バスラ、アリ・アルサレムの4都市の間を運行することは無関係に行われているといわざるを得ません。

さらに、価値の外交を標榜し、自由と繁栄の弧という大きな構想を打ち出した日本が、掛け声倒れにならないために注意すべき地域は実に多く存在します。北ウガンダの紛争で100万人以上の難民が発生し、20万人以上の子供が徴兵されています。スーダンの難民は200万を数え、レバノンやコートジボワール、スリランカでも看過できない事態が起こっています。

今後我国がこうした事態に積極的主体的に関与するためには、効果的なODAの使い方はもちろんのこと、我国から国際協力活動に携わる人たちにとって、そうした活動がキャリアと成りえる社会制度の整備も不可欠であります。

それと同時に、こうした国際平和協力活動がいかに適時適切に展開され得るのか。出来るだけ早く現場に行くことはその分危険を伴うことになります。自己完結型の活動が出来る自衛隊が、安全確保、災害復興、その他さまざまな得意分野を互いに提供する民軍協力を視野に入れてこそ、本来任務となった国際平和活動を効果的に行うことができるのではないでしょうか。

我国は集団安全保障における武力行使には踏み込んでおりません。しかし、どの国が行う武力行使であっても、重大な脅威があり、これを防ぐに他の手段がなく、必要最低限の均衡性をもっておこなうという自衛権の発動にも似た3要件に加えて、正当な意図と合理的な見通しという5原則を満たす必要があることは、2005年の国連サミットで提言された通りであります。今後国連安保理において、ある事態には対応するが他の事態には無関心という、恣意的運用を避けるためにも、こうした原則を育てていくべきであります。

いずれにしても、今回の無原則なイラク特措法の延長には断固として反対することを申し述べ、日本外交の柱である人間の安全保障を真摯に追及すべきであることを指摘して、反対討論を終わります。

FAQ：UNEPSに関してよく訊かれる７つの質問

2007-06-19T09:43:00.000+09:00

1. UNEPSの人員はどのようにして召集され、またどのように構成されるのか。

UNEPS （国連緊急平和部隊）の要員には、任意で参加を希望する世界各国の個人が召集されます。これにより、アドホック（一時的）な形で部隊を召集する際に、国連加盟国が国内の部隊の派遣を躊躇（ちゅうちょ）することにより生じる遅れがなくなります。部隊は15,000～18,000人の要員からなり、文民、警察、司法、軍および救援の専門家などがこれに含まれます。これにより、平和維持および平和執行に必要な要素が、すべて派遣部隊に含まれることになります。

2. UNEPSを派遣する判断は誰が行うのか。

UNEPSの派遣を承認するに最も相応しく、また最も承認を行う可能性が高いと考えられる機関は、国連の安全保障理事会（安保理）です。安保理は、国連憲章により、派遣の正当な理由として適用される介入基準（threshold criteria）[1]を判断する機関としても最も正当な権限を与えられているからです。

ただし、拒否権などにより安保理が行動できない場合に備え、代替となる権限代行者も検討しておく必要があるでしょう。安保理のそれに次ぐ正当性と権限を持ちうる手段としては、2つの機関による行動が考えられます。1つは、国連総会による1950年の『平和の為の結集決議』（Uniting for Peace Resolution）に基づく承認[2]、もう1つは、地域国際機関による同機関加盟国に対する介入の承認です。勿論、紛争が係る地域国際機関の加盟国の主権侵害に及ぶ場合は、係る地域国際機関の非加盟国に対する介入も、1つの有効なオプションとして想定できます。

またもう１つの選択肢として、国連安保理もしくは国連総会によって厳格に事前定義された条件に基づき、国連事務総長権限によりUNEPSの派遣を認めることが考えられます。このような判断に基づきUNEPSの派遣が実行された場合、安保理は通常の投票手続きにより決議を行い、UNEPSを退却させる権限を保持します。

3. UNEPSの介入先となる国家がUNEPSによる介入を拒否した場合はどうなるのか。

常設の中立なUNEPS のような部隊が派遣される場合に、その介入を拒否する可能性よりは承諾する可能性が高いと考えられますが、国連憲章第７章の発動により、国家に対し強制的に介入が行われる場合も想定されます。このような場合でも、UNEPSはその活動を行うにあたり、非公式に対象国（とくに対象地域の住民）の承諾を得るべきでしょう。なぜならUNEPSの派遣目的はそもそも、国内の沈静化と法の秩序の回復・確立により、地元住民の社会経済的ニーズを満たすことにあるからです。

4. UNEPSの任務範囲はどのように定められるのか。たとえば、人権に直接関らない自然災害からの救援支援活動なども含まれるのか。

UNEPSは1本の指揮系統の下に、多岐にわたる国連の活動の中で複数の機能を果たすことのできる専門要員が配置された専門の部隊です。すなわち、指揮系統の乱れや、機能の過度な分断、専任要員の分散も想定されません。

フィールド上の各チームは、それぞれ安全を確保し、紛争を緩和し、その活動範囲内の法の秩序を回復するとともに、人道的ニーズにも対応することを可能にする多様な機能とキャパシティを保持します。たとえば、UNEPS は大量殺戮を防ぐために文民保護チームを派遣することも、地元での治安維持のため、あるいは地元で人道支援活動を行っている主体を保護するために警察チームや災害救援チームを派遣することもできます。またUNEPSは必要に応じて、オンサイトでの事実検証や人道的危機にある文民を保護する為の迅速な対応行動や、戦争犯罪や人道支援ニーズ、平和構築活動の迅速案展開の為の情報収集などを実施することも可能です。

さらにＵＮＥＳＰには、地元の警察の訓練や監視を行うチーム、紛争の調停・和解を促進するチーム、そして、環境や自然災害による被害から人道的危機に発展しているにも係らず、対象国政府に対応する能力あるいは意志がない場合に介入を行うチームなどが存在します。

特例として、環境事故や自然災害に対応する能力を与えられる場合もありますが、それは多くの人命が失われる可能性が非常に高く、かつ当該国の政府および自治体が人道的危機を回避する能力あるいは意志を有しない場合にのみです。UNEPSは基本的に、多くの人命が失われるリスクが顕在化したときにのみ派遣されます。

5. 事態がジェノサイド（大量殺害）や人道に対する罪が犯されている域（危険水域）に達しているという判断は誰が下すのか。

事態がジェノサイド、戦争犯罪、あるいは人道に対する罪が犯されている危険水域に達しているか否かの判断権は、基本的に派遣を決定した権限執行者（機関）に帰属します。このとき、ジェノサイド防止に関する国連事務総長特別顧問や、平和構築委員会、安保理の情報源、人権保護団体および加盟国の情報機関からの情報など、多岐に渡った情報が検討されます。

6. 予防的派遣の可能性は想定されるか。

安保理、国連総会、もしくはその他の権限執行者（機関）により、深刻な人道的危機が存在すると確認された場合は、UNEPSを派遣できます。UNEPS派遣の大前提は、過度な強制を行うのを防ぐ「最終手段」[3]として適用されることですが、それは必ずしもあらゆる手段が講じられ失敗した後に適用される手段という意味ではありません。

たとえば、ジェノサイドが行われている状況で、国際法の強制のために、正当な権限を与えられた個人要員が警察的機能を果たさなければならない場合、当面の目標は、大量殺戮が起きる前により早期に問題の対処に当たることにあります。実際に起きていないジェノサイドに備えるために警察チームや紛争スペシャリストを早期派遣することは、後に想定される大規模な戦闘を回避するための有効な措置となり得るでしょう。

実際に、後になってみれば小規模な緊急部隊では対応しきれない規模の紛争であっても、紛争の早期の段階で予防的対応を実施できれば、効果的にこれを沈静化・抑制できる可能性があります。近年、各国政府は、早期の予防的対応が、紛争が悪化・拡大した後に大規模な対応を行うのに比べ、いかにより効果的かつ負担軽減に役立つかを理解しはじめています。

7. UNEPSは既存の国連あるいは地域的機関の平和活動と競合する立場にあるのかそれとも置き換わる立場にあるのか。

UNEPS 構想は、国連、地域的機関、あるいは国家による既存の国際平和活動や拡大されたこれら一連の活動を補完はしても、置き換わりはしません。武力紛争や深刻な人権侵害による被害から人々を有効に保護する為には、ときにはUNEPS構想が想定する程度の規模では足りない可能性があります。したがって、既存の機構･機関は依然として必要となります。

また、平和構築は通常、長期的かつ持続的な活動を伴うため、長期的にジェノサイドや人道に対する罪などを予防するには、国連システム全体、ならびに国家および地域アクターなどの補完的な働きなど、広範な協力が必要となります。UNEPS構想は、危機に対する初動的対応（“first in, first out”）構想と位置づけることができます。

UNEPS は、他の国連の活動と緊密に連携して運用され、他の機関に対しては主に補完的な役割を果たし、ときには補助的な役割も果たします。たとえば、文民警察の訓練や監視のため、国連の諸機関が到着した後に要員を継続して派遣する場合などが想定できます。これは、事態がUNEPSでは対応しきれない規模、あるいは長期に渡ることが想定できる場合などに考えられます。

UNEPS は、国際人道法および人権法に従って模範的な行動を行う絶対的な責任を持ちます。したがって、高い透明性の確保やオンブズマン制度の運用、および負傷者の法的救済のための苦情処理制度などの整備が必須となります。権限あるいは作戦運用において法的問題が生じた場合、これらの事態は、それぞれの案件の法的要件に応じて、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や国際司法裁判所（ＩＣＪ）、あるいはその他の適時に存在するもしくは設置される国際法廷に付託されるべきでしょう。

出典：『A few UNEPS Frequently Asked Questions』

作成：Global Action to Prevent War and Armed Conflicts

翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所　勝見貴弘

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FAQを読んだ感想はいかかですか？（Yahoo!IDが必要です）

[1] 「保護する責任」の介入原則については、ここを参照。　

[2] 1950年の国連総会決議377─ 国際平和と安全に対する脅威、平和に対する侵害、若しくは侵略行為が依然として存在するときに、国連安全保障理事会が拒否権のため国際平和と安全を維持する責任を遂行できない時に、加盟国の要請により国連総会が緊急特別総会を召集して、武力行使も含めた集団的行動に関する勧告を行うことができる制度。

[3] 最終手段（Last Resort）は、交渉、停戦監視、仲介など、あらゆる外交的手段、平和的手段、および非軍事的手段を追求したうえで、それでも成功しないと考えられる合理的な根拠があって初めてとられる手段でなければならない。（介入と国家主権に関する国際委員会報告書『保護する責任』）で採用された介入5原則より）

政府が「人間の安全保障センター」の創設を検討

2007-06-18T23:08:00.000+09:00

参院ODA委で提言を採択、政府は「検討する」構え
「人間の安全保障センター（仮称）」の設置盛り込む

昨日13日水曜、民主党の犬塚直史議員が筆頭理事を務める参議院政府開発援助に関する特別委員会（委員長：内閣官房副長官・山﨑正昭氏）において、『政府開発援助に関する調査報告（中間報告）』が提出され、『新たな国際援助のあり方に向けて』と題された提言が全会一致で採択されました。

この提言の中で委員会は、我が国の「人間の安全保障」政策に関する提言として次のような提案を行い、国際協力機構（JICA）理事長の緒方貞子氏も参加するなかで、会議に出席した安倍総理はこの提案について「検討したい」とし前向きな姿勢を示しました。

以下、その中間報告書からの抜粋です。

（１）「人間の安全保障センター（仮称）」の創設　　
援助分野における人材の育成は、当委員会が最も重要視する課題である。この分野について、我が国は援助予算を飛躍的に拡充すべきである。

特に、戦略的な視点からの援助案件の創造・発掘を推進するための人材や平和構築分野において活躍できる人材の育成・確保は喫緊の課題である。

例えば、平和構築の人材育成においては、平和構築のプロセスが緊急人道支援、開発援助、ガバナンス支援、平和維持活動（ＰＫＯ）など広範囲に及び、多様な活動を含むことから、これら活動が統合された研修プログラムを構築し、援助専門家の大幅な増員を目指すべきである。　

人材の育成・研修に関しては、既に「国際平和協力懇談会」報告書（平成14年12月）において提言がなされており、また、外務省より平和構築を担う人材育成のための「寺子屋構想」が提唱され、防衛省では国際平和協力活動に係る研修センターの設置が検討されている。　

このような人材育成に向けた取組は評価できるが、政府、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等による研修体制は、省庁間の縦割りに陥ることなく、開発援助、平和構築、ＰＫＯなど各分野に応じた合理的な分化と適切な相互交流・調整が図られなければならない。　

これらの実績を踏まえつつ、将来においては、国内外の実務者、研究者の参加によるアジアでのハブ的機能を有する「人間の安全保障センター（仮称）」の創設を視野に入れ、総合的な研修体制の整備・強化が推進されるべきである。

（２）国際援助活動におけるキャリア・パスの確立
現在、我が国は、援助の現場での経験を持つ人材が正当に評価・活用されておらず、その人的蓄積も行われていない状況にある。また、援助の現場から戻った後の職の確保や収入の問題などがあり、現実として国際援助活動に参加し難い仕組みとなっている。

人材育成に当たり、育成された人材を有効に活用する場が伴わなければ、資源の浪費となってしまう。したがって、自らの経験を活かしながら継続的に援助に携わることのできるキャリア・パスの確立が早急かつ確実になされなければならない。　

具体的には、ＮＧＯや大学院等の研究機関、民間企業などからの外務省・在外公館等への継続的な登用を含む政府と民間双方向の人事交流、国連など国際機関における邦人職員ポストの確保と我が国援助関係者の派遣、ＮＧＯによる援助プロジェクトの促進によるポスト形成などの施策を強力に推進すべきである。　

また、将来においては、「人間の安全保障センター（仮称）」における援助関係の人材登録制度の創設や同センターを中心としたネットワークの形成、大学院等の教育機関との連携等をとることで、全国の援助関係者のキャリア・パスの場とし、若年層からシニア世代、自治体職員・ボランティア等の知見・技術を活かすべきである。

尚、会議の後には記者会見も行われたので、以下のように各紙が報道しています。他に、共同、時事なども即日速報を出しました。

以降の記事では、人間の安全保障センター（仮称）」創設提案の採択のニュースがどう、犬塚議員が進めるＵＮＥＰＳ構想と結びつくのか、その背景を説明します。

犬塚は日本版ピアソン･センターの設置を訴え続けていた

犬塚は、今年３月の段階ですでに、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）主催の『新しい日本のＯＤＡを語る会』（通称「ＯＤＡサロン」）にて、次のような冒頭発言を行っていました。

発言要旨

　人間の安全保障という理念に基づく非常に広い仕事範囲のなかで、何よりも必要とされるのは人間の能力と経験です。特に日本においては、国際貢献が個人のキャリアとして定着する環境づくりが必要です。
　NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察、地方自治体などの幅広い分野から現役・退職後を問わず、個人参加による協力体制を想定し、これを支える給与体系、社会保障、保険制度などが整備され、場合によっては復職が保障されることが必要でしょう。新しい日本のODAを考えるに当って、日本版ピアソン・センターといったような国際的訓練施設が不可欠であることを確信します。

Source: 犬塚直史氏発言参考資料（2007年3月5日）

より詳しくは、次のような発言内容でした。

● 国際協力におけるキャリア形成（平和構築分野を例として）

・人的バンテージを強化することは重要。ODAに対する国民の理解を得るために必要なことの一つは、国際貢献が日本人にとってキャリアとして定着する社会を確立することである。いろいろな分野の人達、そして若い人達がキャリアを伸ばしていけるような環境をつくる必要がある。
・昨年8 月、「世界の医療団」というNGOの一員としてスーダン（ダルフール）を訪問したが、現地で働く平和構築分野の専門家は、組織の枠を超えて様々な紛争国での経験を基に長期的なキャリア形成に成功している。
・このように、日本にも、能力があれば国際協力の分野で専門家としてのキャリア形成が可能となる方法があってほしい。これが、ひいては「顔の見える援助」につながる。

● 新しい方向性

・スーダンに見られるように、「国家」が破綻している国は国際社会が守る義務があり、日本も平和構築分野において積極的に活動しなければならない。日本としても「紛争予防」と「紛争後の復興」支援に貢献できるように、諸外国から平和構築支援の方法を学ぶことは重要である。
・具体的な例として、ドイツにおける自治体レベルでの文民警察官のPKO 派遣（自治体において文民警察官のPKO 派遣を行うが、復職を保障してキャリア形成の一環を担う）、カナダによるピアソン・センターの成功例（PKO に携わる人材に対して平和構築に関するトレーニングを実施する）、英国DFID によるポスト・コンフリクト復興ユニット（Post Conflict Reconstruction Unit）への援助資金の投入等が挙げられる。
・日本版ピアソン・センターを設置して平和構築に関するトレーニングを実施すること、国際協力人材プールの設置等による人材育成努力を通じて、NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察や地方自治体などの幅広い層が国際協力に参加できる体制（給与体系、社会保障、保険制度）を整備することが必要である。

Source: 議事録（2007年3月5日）

この最後の発言が、全てを物語っています。

日本版ピアソン・センターを設置して平和構築に関するトレーニングを実施すること、国際協力人材プールの設置等による人材育成努力を通じて、NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察や地方自治体などの幅広い層が国際協力に参加できる体制（給与体系、社会保障、保険制度）を整備することが必要である。

今回のＯＤＡ特別委員会の提言の目玉となる箇所は、その殆どが、当初から犬塚議員が提唱したままのものです。キーワードは「キャリア」と「個人参加」です。つまり、今回の提言は、日本によるＵＮＥＰＳ実現の最初の足がかりとなる提言になる可能性を秘めています。政府がこの提言を受けて参議院の提案を「検討」することになったことで、日本は個人参加による国際貢献を可能にする土台をやっと持てる可能性が出てきたのです。

参議院議員いぬづか直史からのメッセージ

2007-06-18T23:05:00.000+09:00

憲法九条の前提は機能する国連軍です。

1919年国際連盟規約、1928年不戦条約、1945年国連憲章という歴史の流れの中で1947年日本国憲法は施行されました。人類が大きな二つの戦争を体験し、二度とこのような過ちは犯すまいとし、戦争を含む武力の行使が違法とした、まさにその時に憲法九条が誕生したわけです。世界政府はまだ存在しないが国連が世界の警察として軍事力をもち、各国の使う軍事力はどんどん減らして行く。減らした分を国連憲章7章下の集団安全保障体制にゆだねて行く。

これが国連憲章と九条がセットになって機能する世界のイメージでした。
　
しかし、国連の集団安全保障体制には２つ問題があります。一つは安全保障理事会の5大国がもつ拒否権です。

国連が世界の警察として、地球上のどこで侵略や平和の破壊があってもかけつけるのは結構です。しかし特定の事態が侵略であるとか平和に対する脅威だとかを誰が決めるのでしょうか。いうまでもなく国連安保理です。そして安保理の決議には理事国15カ国のうち、米・英・仏・露・中の５常任理事国を含む９カ国の同意が必要です。５大国の１つでも反対票を投じれば安保理決議は通らないことになります。つまり、５つの常任理事国の意思に反して、あるいはその利害に反して、いかなる決議も採択されません。家にどろぼうが入ったから警察に電話をしたが、どろぼうは署長さんの親戚だったので、おまわりさんは来てくれなかったという事態になります。

もう一つの問題は自衛権の行使です。

憲章51条では自衛権・集団的自衛権の行使を認めていますが、あくまでも国連軍が駆けつけるまでの間だけです。個人の正当防衛と同じですが、大きな違いはいくら電話しても国連軍というおまわりさんは来てくれません。憲章43条特別協定に基づいて世界の警察をつくるはずだったのですが、62年後の今日でも実現していないからです。

62年間できなかった世界の警察をどうやって実現するのか。安保理の拒否権行使問題をどのように解決するのか。難しく思えるかもしれませんが、この難問に対する答えはすでに出ているのです。

それが「国連緊急平和部隊」です。

警察機能はもちろんのこと、緊急支援、復興支援、平和構築などに係る、軍事、準軍事、非軍事にわたる医療、教育、行政、給水、灌漑、インフラ整備など、あらゆるノウハウをそなえたプロフェッショナルな部隊が数十時間単位で世界のどこにでも派遣される制度です。参加は国ではなく個人単位です。国の代表ではなく国際公務員として働くからです。英語ではUnited Nations Emergency Peace Service (UNEPS) と呼びます。

夢物語だといわれるかもしれません。しかし少し待ってください。

戦争を含む武力行使が国際法で違法となるのに何年かかったのでしょうか。「同盟かしからざれば敵とみなす」と言っていたローマ時代から2000年、征服戦争を禁止するとしたフランス憲法から200年、最初の国際的な政府間ハーグ平和会議から数えれば100年しか経っていないのですから、ここであきらめるわけにはいきませんし、我々の時代に必ずやり遂げられると確信しています。

まずはUNEPSの実現に向けて60年間努力を続けてきたブライアン・アークハート卿のメッセージを読んでみてください。

そして、いのちを守り抜くために「日本人」がこれからの世界で果たせる役割を一緒に考えませんか？

ブログ開設の挨拶に代えて

参議院議員　犬塚直史

日本人の手で創るUNEPSを九条改正の歯止めに

2007-06-18T23:01:00.000+09:00

いま世界では、新しいコモンセンス（常識）が生まれようとしています。
それは、「保護する責任」という新しい概念を具現化する必要性を訴える考え方です。

国家には、財産である国民と資産を守る責任があります。しかしときに国家は、国民や資産を守るよりも国益を優先する場合があります。またときに国家は、国家として満足に機能できずに、国家の責任である国民や資産を守れないときがあります。

このようなときに、国家は無政府状態となり、国民は危機的な状況にさらされます。取り残された国民は、暴力や破壊の対象となり、傷つき死ぬ者も出ます。そのような場合に、国際社会はその国家の成り代わって、その国家の人々を保護する責任があるというのが、「保護する責任」の考え方です。

つまり、国家の緊急事態に、国家が満足に機能できない、あるいはしない場合は、国際社会にその国家の内政に介入する責任がある、という考え方なのです。これは、慣習国際法として成立している国家主権の考え（内政不干渉の原則）を覆えす考え方のように思えますが、実は、違います。

「保護する責任」の考え方は、国家に主権という権利があると同時に、その主権を行使するには責任が伴って当然である、という、従来「権利」のみが保証されていた国家主権論に責任論を付加した新しい国家主権の解釈論なのです。

これは、現在日本で行われている憲法論議でも問題になる、主権在民と主権者たる国民の責任のバランスを考えようとする動きと並行しています。つまり、「主権」というものを持つものに責任が伴うのであれば、国家「主権」にも責任が伴って当然だという考え方に発展したのです。マイクロからマクロへと、国家の主権についても考え方が変わってきたのです。

この新しい国家責任論と並行して発展していったのが、国連緊急平和サービス構想、UNEPS（仮称）です。それは、従来の国連の平和維持軍では、適切なときに、適切な方法で、適切な速度で展開ができないため、国際社会がこれまで幾度も悲劇を経験してきたからです。近年でいえば1994年の「ルワンダの虐殺」（個人ブログでの解説）もそうですし、1998年の旧ユーゴスラヴィアのボスニア紛争における「スレブレニツァの虐殺」（IPSによる解説記事）もそうでした。

国際社会は、悲劇が起こりうることを察知しながらも動けなかった・動かなかった。それは、国連の安全保障体制の制度上の問題でもあり、各加盟国の意志（ＷＩＬＬ）の問題でもありました。「保護する責任」やUNEPSの考え方は、こうした教訓から国際社会が学び、猛省を重ねてたどり着いた一つの結論なのです。

私は、これまで消極的平和しか標榜してこなかった日本にこそ、このUNEPSを実現する力があるのではないかと思っています。

アークハート元国連事務次長の記事や、Wikipediaでの説明を読んでも分かるとおり、UNEPSは個人参加の民軍混成部隊を作る構想'''です。そしてその行動規範は、「保護する責任」が掲げる「正当な理由」「正当な意図」「最終手段」「比例的な手段」「合理的な期待」の、5つの介入原則により拘束されます。つまり、個人参加の寄せ集めの部隊であっても、これまでのどの国連部隊よりも厳格な行動規範が設けられ、またこれらの規範は国家を拘束するのではなく、参加する個人個人を拘束するものとなるのです。

日本がUNEPSの実現に動き出せば、日本は国家の軍隊として自衛隊を派遣する必要がなくなります。また、国際平和貢献を行うために、わざわざ憲法九条の改正を行って自衛隊を軍隊に改組する必要もなくなります。

これこそ、平和立国を標榜する日本が目指すべき道なのではないでしょうか。UNEPSの創設に深く関り、その事業のオーナーシップを持つことこそが、日本が将来にわたり国際平和に貢献していくために必要な具体的なステップであり国益なのではないでしょうか。そうした考えから、私はこのUNEPS構想を支持し、日本で推進してゆくことを決めました。

すべては日本が、憲法前文にあるように名誉ある地位を国際社会に築きつつ、その国是である平和主義を貫き通す為。

そして、すべてのいのちを守る為に

参議院議員・犬塚直史事務所
Team UNEPS PR担当　勝見貴弘

個人参加の「国連緊急平和サービスの創設提案

2007-06-18T22:39:00.000+09:00

人道に対する罪やジェノサイドに即応する
国連緊急平和サービス（UNEPS）

A United Nations Emergency Peace Service
To Prevent Genocide and Crimes Against Humanity

ブライアン・アークハート卿
Sir Brian Urquhart

1948年、当時のリー国連事務総長は、ハーバードでの卒業式の演説で、エルサレムにおける混沌と暴力を打開するために専門の国連部隊の創設が必要だと説いた。間の悪いことに、彼はその部隊を「国連軍」と呼んだ。これgがそもそもの過ちだった。国連安全保障理事会（安保理）の五大国はこの提案を完全に黙殺し、アメリカや旧ソ連ですら、仲良く提案を一蹴した。そしてエルサレムの悲劇は続いた。

国連の平和維持活動は、1956年のスエズ危機の勃発と初の国連緊急隊（UNEF1）の誕生を皮切りに本格化した。この部隊の派遣は、ダグ・ハマーショルド（Dag Hammarskjold）やラルフ・バンチ（Ralph Bunche）の強い決意と主導のもと、国連総会決議の採択後わずか8日間で実現した。

冷戦の始めの頃も、国連は、同じような迅速さで平和維持部隊を派遣していた。最速では、1973年のイスラエルとエジプトとの間の停戦協定の監視のために派遣されたUNEF2が、わずか17時間のうちに派遣されているという記録もある。政治的なリスクはきわめて高かったが、ポスト冷戦期に一国のみに向けて派遣された複雑な構成の混成部隊に比べ、はるかに軽量で機敏性のある部隊を派遣できていた。1960年のコンゴ危機までは、これらの部隊は人道的な任務を負うことがなかった。さらに当時の部隊は政府や国家のみを相手にするものであり、紛争の両当事者によって停戦協定が結ばれた後で、当事国政府との合意に基づいてのみ派遣されていた。

創設当初、これらの常設緊急展開軍は加盟国の批判にさらされることがなく、また90年代に入っては不可欠な存在にまで成長していた。この時期、安保理は17もの多機能平和維持・人道ミッションを矢継ぎ早に設置していた。これらのミッションが負う任務はこれまでのものとは比べようがないほど複雑で、かつ直面する人道上の危機も一刻の猶予も許さないものばかりだった。派遣が2、3ヶ月遅れただけで、人々の命ばかりか、ミッションの有効性やその後の指導力までもが失われてしまうかもしれなかった。また、これらの部隊は混沌や無秩序といった状態の中で活動するために必要な訓練を十分に受けておらず、また散発的な暴力を止める術も持っていなかったことがさらに事態を深刻化させた。このような機能不全により、シエラレオネでは反乱軍は事実上、国連機能を無力化させてしまった。

緊急時に部隊を直ちに派遣できないことは、災難から人命の損失、派生するあらゆる悲劇という負の連鎖を生み出す土壌となりうる。しかし、ろくに訓練もされていない部隊を遅くなってから派遣しても、同じように深刻な人道上の危機しか生み出さない。90年代に国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏は、自身の名著『The Turbulent Decade（紛争と難民―緒方貞子の回想）』の中で、秩序の維持や軍閥による暴力の阻止といった任務を果たせる十分に訓練された部隊が存在しないことが、大規模な難民キャンプの住民にとって何を意味するかを克明に書き記している。1994年のルワンダの虐殺以降、難民危機の勃発により殺人天国と化した大湖地域では、400万人の命が失われるとともに、数百万ドルに及ぶ救援物資が失われ、地域経済がダメージを受けた。難民キャンプでの悲劇は、国連平和維持軍が駐留する今も尚続いている。これらの惨劇は、速やかな軍事支援を求める緒方氏の訴えが初期の段階で無視されていなければ、起きなかったかもしれないのである。

この例を挙げたのは、常設の即応展開部隊（standing rapid deployment force）─この本では「緊急平和サービス（Emergency Peace Service）」と呼ぶ─構想に関する議論でもっとも共通して聞かれる反論に対する有効な論点となるからである。この構想に対する共通した反論は複数あるが、その中には重要だが指摘されていない点が1つだけある。

第一の反論は、コストである。国連の基準でいえば、小規模であっても常設軍は相当のコストがかかるとみなされる。それでも、たとえば大湖地域でいまなお続く、長期に渡る悲劇的状況がもたらす甚大なコスト（年々増え続ける人命の損失、経済社会の崩壊、人道及びその他支援活動への破壊的影響、そして究極的には、撤退の見通しが全く立たない国連PKO部隊の維持コスト）に比べればはるかに少ない。

常設の緊急部隊に対する第二の反論は、各国政府との間で合意された「待機制度」（※訳注：UNSAS）が運用・実施可能なのではないか、また運用・実施すべきではないかというものである。だが、必ずしもそうではない。1994年、平和維持活動に拠出について20件以上の取組みが合意されていた。にも関らず、安保理がルワンダの虐殺について行動すべきだと判断したときには、このうち1件も実施されなかったのである。その後、緒方氏がルワンダ領土外に設置された大規模な難民キャンプの安全保護措置を実施してほしいと訴えても、実施された合意はたったの1件だった。しかも、短期の合意だったため、緒方氏は、最終的には失脚寸前のモブツ大統領にかけあってザイール軍の協力を要請する羽目になった。

当然、国家は、危険を伴うあるいは承服しきれない事態について、自国の部隊を派遣しない権利を保有する。しかも、これは国連において頻繁に主張されることである。このような事態に的確かつ迅速に対応できるのは、国連安保理が統率する全幅の信頼のおける常設の、特殊な訓練を受けた専任部隊だけである。現在、この部隊は存在しない。かつてアナン事務総長が述べたように、現在の国連は「火事が起きて初めて消防車を購入できる消防隊」なのである。

だが滅多に公言はされないがもっとも根本的な反論がもう1つある。国家主権の侵害である。国家主権の侵害に対する懸念は，国連が適時に、適切な方法で、適切な対応を行うことを制約する要素となることが多々ある。国家主権の軽視に繋がるような国連の発展に対する懸念は、常に国連の介入能力を抑制してきた。同じ理由で、各国政府は事務総長権限の拡大について非常に慎重な見解を保ってきた。

常設の緊急平和サービスならば、従来の牛歩的な平和部隊の構築のプロセスを得るよりも、緊急時に効果的に即応できるよう、安保理の対応能力を確実に拡充するであろう。しかし実際は、より深刻な事態や議論を経てしか、常設の国連緊急展開部隊に反対する各国政府を納得させることはできないだろう。最悪の事態を回避せずに、人命の保護と事態拡大の阻止を優先して取組もうとしないリスクのほうが、国家主権に対するいかなる脅威にも勝ることを各国が知るにはまだまだ時間がかかりそうである。

しかしその一方で、緊急平和―ビスを具体化する構想やその具体的な実施計画を固めることは依然として不可欠である。この本はその点で重要な役割を持つ。この本は冒頭で、「各国政府が国連に必要な能力を与えることができないのならば、国連内の賛同者や賛同国政府などと連携して、この『国連緊急平和サービス』構想に命を吹き込む責任は市民社会にある」述べている。この共同事業こそ、責任ある国際機関としての新たな機能を備えた国連にとって、そしてこの事業の成功により将来命を救われるかもしれない、まだ見ぬ幾万にも及ぶ無辜の人々にとって、極めて重要な事業となるのである。

ビジョンに富んだアイディアというものは、得てしてもっともらしい批判の対象となる。このUNEPS構想のようなもの（最終的にどう呼ばれるかは定かではない）も例外ではない。しかし、この構想に賛同できる究極の理由が一つだけある。それは、「UNEPSを絶対かつ早急に実現しなければならない」ということである。

"It is desperately needed, and it is need as soon as possible."
- Sir Brian Urquhart

出典：
『A United Nations Emergency Peace Service』（2006年）
「Preface」（まえがき）

製作：
Global Action to Prevent War
Nuclear Age Peace Foundation
World Federalist Movement

翻訳：
参議院議員・犬塚直史事務所　勝見貴弘

犬塚レス3：スレブレニツァの虐殺12

2007-06-13T00:32:00.000+09:00

Yahoo!掲示板より

無辜の文民を攻撃する者と戦うということは、無辜の文民を攻撃している内戦当事者からみたら、敵を利する行為とうつる可能性がありますね。

例えば、ある勢力（Aとします）が別の勢力（Bとします）の拠点を攻略し、その過程でA軍がBの民間人を攻撃した場合、UNEPSはBの民間人を保護し、必要であればA軍との戦闘になることもありえますね。

その場合、Aからみたら、UNEPSはBの味方にみえ、AによるUNEPSに対する攻撃が各地で発生するということもあり得、UNEPSが内戦に巻き込まれ、当事者になってしまうこともあり得るでしょう。

そのようなことも想定しているでしょうか？

UNEPSが内戦の当事者になってしまう、イメージとしては、1993年のソマリアにおけるアイディード将軍vs国連軍です。

難しい質問ですね。おっしゃるようにソマリアの失敗はＰＫＯが紛争の当事者になってしまったことだと理解しています。紛争当事者にならずにどのように「保護する責任」を果たすのか。方向性は２つかな。

第一には、伝統的な6.5章タイプの国連の平和維持活動の同意原則に立ち戻りこれを発展させること。

ご存知のように、国連の平和維持活動は国連憲章には規定されておらず、ハマーショルド事務総長らの働きで実現した「敵のいない軍隊」です。憲章6章「紛争の平和的解決」と7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の間に位置すると考えられるため6.5章と呼ばれるわけです。こうした「伝統的ＰＫＯ」で最も大切なのは「同意原則」です。停戦合意などに基づいて紛争当事者の間に割ってはいり、武力行使ではなく、その存在自体によって紛争を防ぐわけです。

それでは実践で培ったこの同意原則を、停戦監視や選挙支援などよりはるかに複雑になった現状の中でＵＮＥＰＳにどう生かすか。「同意」だなどと言っている間にやられてしまいそうですが、この場合のキーワードは「情報」と「スピード」でしょうか。単なる同意原則ではなく情報で身を守る。スタンド・バイではなくスタンディングの部隊、つまりいつでも展開可能なスピードをもって事態が手におえなくなる前に対応する。すごい変化だと思います。

こうした発展は実現可能だと思います。なぜなら、既に多くのNGOや現場での経験を豊かに持つ人達が、この難しい仕事を実践しているからです。ICRC赤十字国際委員会などに代表されるNGOは、紛争当事者や部族長などとの連絡方法を持ち、丸腰で活動を行う。また日本が成功したアフガニスタンでのDDR（武装解除、動員解除、社会復帰）においても、朝から麻薬でラリっているような武装集団を相手に、丸腰の武官が大きな実績を残しました。

困難な仕事だと思いますが、すでにこうした仕事に取り組み、成功させているプロフェッショナルも存在します。そのような専門家集団が、常に必要な訓練を受け、現地の情報に精通し、必要とあれば紛争地域に、数日や数ヶ月単位でなく、数十時間単位で展開することによってUNEPSが活躍することができる。伝統的ＰＫＯで培った同意原則をUNEPSの活動において生かし発展させることができる。そう考えています。

第二は民軍連携です。

警察官は住民と同じ地域に住んでいますが、軍隊は基地の中に住み地域との接触を行いません。そういう意味で私はＵＮＥＰＳに警察のイメージを重ねています。ただし、軍事の専門家、文民警察、医療、緊急援助、司法、インフラ整備、学校、地方自治など、平和構築にはあらゆる分野の経験が必要です。また、こうした専門家がしっかりした訓練を受けている必要があります。

こうした民軍連携に近い考えとして外務省の「寺子屋」構想がありますが、取り組みとしては大変小さく、これから育てるものです。防衛省では中央即応集団を新編し、ここに教育隊をおいていますが、肝心の中身はこれから。今のところピアソン・センターなどの海外の研修施設に短期、少人数を派遣している状況で、'民'との協力は今のところ考えていないようです。

一方、独立行政法人国際協力機構JICAは経験豊かで、「青年海外協力隊」「シニア海外ボランティア」「ジュニア専門員」などの制度があり、何より緒方理事長がＵＮＥＰＳに深い理解を示しています。以下は現場を知る緒方さんのＵＮＥＰＳに対するコメントです。（※訳はトラックバック先を参照）

The UNEPS initiative directly responds to the widely recognized need to protect people caught in deadly conflicts. While serving as United Nations High Commissioner for Refugees, I pleaded on numerous occasions for the rapid deployment of specialized forces. Without such presence, military elements could not be separated in refugee camps; humanitarian corridors were seldom set up to allow the victims safe exits; and all too often, innocent civilians were left in the midst of fighting. Effective, trained and specialized standing forces would have been invaluable."
-Sadako Ogata, Former United Nations High Commissioner for Refugees

日本のことばかり書きましたが、カナダや北欧ではもっと積極的な取り組みがあります。EUも独自にバトル・グループを本年から発足させ、民軍連携に正面から取り組む姿勢です。しかし、今のところ国連の中に個人参加で緊急平和サービスを持つという考えはUNEPS以外にはないようです。

いずれにしてもソマリアやルワンダの失敗を繰り返さないために国際緊急平和サービスを立ち上げなければなりません。そしてそこに果たすべき日本の役割は大変大きなものになると思います。

憲法九条を生かす具体案としてのUNEPS

2007-06-12T00:37:00.000+09:00

国連緊急平和サービス（UN Emergency Peace Service：以下、UNEPS）構想の推進は、憲法九条改正への具体的な対案としての提示です。

■国際的な構想

この構想は私ども独自のものではありません。PKOの裏表を熟知する「PKOの父」と謳われた元国連事務次長による提案であり、その提案を受けて構想を推し進めようと考えたCSO（NGO・NPOを含む市民社会組織の総称）、そしてこの構想に賛同する米議会議員らにより、常に進化し続けている構想です。

また、この構想の世界における最新の状況を確認すべく、私どもは今年5月に実際にアメリカに渡り、米CSOらと協議を行い、これから日本でどのようにこの構想を推進するかを具体的に話し合ってきました。また、この構想を単に日米間のものにしないために、ドイツなど日本と事情の近い国々の議員とも近々この構想の実現性・相互協力の可能性について協議を行う予定でおります。

■構想のバックボーン

この構想のバックボーンには、単に国連の著名な人物による提唱であるということでなく、国連の組織の中で、事務総長に対する報告書として提示された、カナダ政府主導の国際委員会ICISS （※参考資料5）による成果文書『保護する責任』報告書（※参考資料1,2,3）に基づいて進められているという事実があります。

UNEPS 構想とこの「保護する責任」（Responsibility to Protect：以下、R2P）は必ずしも同時期に発生した考え方ではないのですが、近年これら別個の考え方が融合し始めており、関係者の間では一体化された形として二つの構想が進化を遂げているのです。

このR2Pの理念については、日本政府は、軍事的介入も“含まれる”オプションであることから慎重な態度をとり続けています。以下のWikipediaのエントリ（参考資料6）にもあるように、R2Pの理念は、その上位理念である「人間の安全保障」（Human Security:HS）の考え方から派生したものですが、日本政府はこのHSの理念について積極的に推進しつつも、R2Pという軍事的介入が含まれる介入オプションについては非常に慎重です（※ 参考資料4）。

■日本の平和構築外交の基軸政策としての立案

しかし、R2P の理念をバックボーンに成長・発展してきたUNEPS構想は、従来の国家による軍事的介入とはまったく性格が違うのです。そこを強調して、私たちはこの構想を九条改正の対立軸と提示し、議員立法によりこの構想の有効性を国会で認めさせ、推進してく積もりでいるのです。そのために、勉強会を重ね、各国有識者を招いて懇談会を行い、政府関係各省庁を説得し、日本の平和構築外交の基軸（九条改正ロジックに対する対立軸）にしようと、具体的に動こうとしているのです。

私どもは、UNEPS構想を実現性の高い構想として受け止め、現実性のあるものとして政策立案を行っていく構えです。

　参考資料：

（1）国立国会図書館：「保護する責任」とは何か（2007年3月）

（2）立命館大学教授による「保護する責任」報告書に関する説明（2002年5月）

（3）保護する責任（Wikipedia）

（4）外務省：「人間の安全保障の視点にたった国連改革」（2006年2月）

（5）カナダ：ICISS報告書「保護する責任」に言及したスピーチ（2006年11月）

（6）人間の安全保障（Wikipedia）

犬塚レス2：(下)Re: UNEPS構想に賛同しますが1

2007-06-08T01:14:00.000+09:00

Yahoo!掲示板より

集団的自衛権は個別的自衛権と並んで国連加盟国の「固有の権利」です。自らが攻撃されていないにもかかわらず攻撃主体たる他国に反撃することができるもので、国連憲章５１条で創設された権利です。日米同盟に基づく集団的自衛権の行使がこの範疇に入ることはいうまでもありませんし、国際法上の権利であるわけです。ですからその行使は「安保理が国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間」に限られますし、安保理に対する事後報告も義務付けられています。報告がないものはイラク戦争のように自衛権の行使とは認められません。つまり（個別的・集団的）自衛権の行使といえども「機能する国連」と密接に関連しています。

それなら、なおさら、その集団的自衛権を行使できないとされている９条を改正する必要があるのではないでしょうか？

集団的自衛権はつまるところ軍事同盟です。こうした同盟関係が世界を２分し最終的には戦争に導いてきたのはご存知のことと思います。日米同盟をすぐに解消せよとは言いません。しかし最終的に目指すところをイメージし、そこに向けて進むのであれば、せっかく今まで積み上げてきた解釈と日米関係を清算して集団的自衛権を認めることはあり得ません。

以降、Yahoo!掲示板のスレッドより

UNEPSが存在していれば、スレブレニツァの虐殺を止めることができたのだろうか？

UNEPSがボスニアに駐留していたら、スレブレニツァの虐殺の虐殺を止めることができたのでしょうか？

ボスニアの場合は、内戦当事者のどの勢力が悪いと一概に言えず、ある地域ではセルビア人勢力が人道に反する行為を行い、別の地域ではクロアチア人勢力が、また別の地域ではボスニア政府軍がというように、被害者加害者が入り混じっていました。

そのような状況で、一方の勢力を保護し、一方の勢力と戦うとなると、国連の中立性というものが失われることになります。

ルワンダのような状況なら、中立性が失われることは問題ないと思いますが、ボスニアの場合は、どうなんでしょうか？

人道的介入は果たして許されるのか。許されるとしたらどのような場合か。この件については「保護する責任」という概念がでてきて一応けりがついたかに思えますが、おっしゃるようなケーススタディが必要です。ボスニアの場合であれば、もっと早く、空爆という形でなく、民軍協力の国連部隊が展開していたことになります。私は虐殺を最小限に防げたのではないかと思いますが、推測の粋を出ません。やはりこれからのベストプラクティスを積み上げることで同時に法整備も行っていくことが重要だろうと思います。

犬塚レス2：(上)UNEPS構想に賛同しますが1

2007-06-08T01:10:00.000+09:00

Yahoo!掲示板より

交戦国が国際法上有する種々の権利である「交戦権」には、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕なども含まれています。
これらを行えないということは、自衛権の行使を大きく制限することになるし、様々な不都合が生まれると思います。

また、1946年第９０回帝国議会において、金森国務大臣は、交戦権を放棄するということは、「捕虜などと言うことも
起こって来ない」と答弁しています。

交戦権、すなわち、交戦国が国際法上有する種々の権利には、捕虜として扱われる権利も含まれているのではないですか？

そのような権利を否認した国は、私は日本以外に知りません。

＜昭和29年5月25日佐藤法制局長答弁＞

「交戦権というものは、敵性船舶の拿捕とか占領地の行政権であるとかいうことが憲法制定時から答弁に出ているわけです。一方自衛権は国の基本的生存維持の権利ですから当然ゆるされる。しかし交戦権をもつということになると敵が攻めてきた場合、ずっと敵を攻めていって将来の禍根を絶つためにもう本国までも全部やっつけてしまうことがゆるされるであろう。しかしそれは許されない。あくまでも自衛権の範囲でしかいわゆる害敵行為というものはできない」（要約は犬塚）

ご指摘の秋山政府委員が使っている「伝統的な戦時国際法」というのは、開戦宣言等により、戦争が法的に発生するに及んで平時国際法に代わって適用されるもので、戦争違法化以前の概念です。しかしそうはいっても集団安全保障体制内の軍事強制措置が相手の強い抵抗にあえば戦争同様の状態になります。集団安全保障固有の慣行も立法もないところから、戦争違法化以後を想定した話でも従来の戦時国際法を準用するほかないようです。

また、九条2項の「交戦権」はThe right of belligerencyの訳のようですが、英語のbelligerencyの訳は「交戦団体」になります。（国際関係法辞典P.242）。これでいくと直訳は「交戦団体としての権利」です。これは内戦の際、叛徒の軍隊が国内の一定地域を占拠し、ここに事実上の政府を樹立するに至った場合、これに国際法の主体としての地位を認めることがあり、交戦団体の承認と呼ばれるようです。交戦団体を承認する制度は18世紀後半から19世紀初頭にかけて徐々に形成され南北戦争で確立したが、20世紀に入ってからこの制度はほとんど利用されなくなったとのこと。つまり戦争違法化以前のボキャブラリーである belligerencyを持ってきたために話がややこしくなった感があります。

いずれにしても、私はUNEPSの設立を前提にこれを書いています。機能する集団安全保障制度を構想しての議論ですから日本政府の統一見解との違いがでるのは当然といえます。

また自衛隊員が仮にイラクで捕虜になった場合、ハーグ諸条約に定められた待遇を期待できるかという問題は、確かに理論的整合性がないので問題となりえる面はありますが、国際法廷などで審理されれば、国際人道法としての観点から、事実上保護を受けられるものと思います。

以降、Yahoo!掲示板のスレッドより

では、「紛争地域では活動せず、武力行使は行わず正当防衛としての武器使用のみ、武力行使と一体化しないなどの制約の下で活動しています。」という条件を撤廃するためには、憲法９条の変更が必要だと言うことですね。

自衛権発動としての武力行使であれば不要です。集団安全保障としてはUNEPSに個人参加をするわけですからこれも不要です。

この最後の部分、「九条を変えないからこそＵＮＥＰＳ創設の説得力を持つのが日本のユニークな立場であると確信して
います。」が納得できないです。なんか、ＵＮＥＰＳ創設と９条維持を無理やりリンクさせているように感じます。


もちろん、９条を維持したまま、ＵＮＥＰＳ創設を目指すことはできますが、９条を改正してもＵＮＥＰＳ創設を
目指すことはできるはずです。

この部分は見解の相違だと思います。いわゆる「普通の国」であれば世界第二の経済力と世界第三位の軍事予算をもっていてUNEPSみたいなことを言い出せば、侵略戦争の準備ととられかねません。九条2項を守って初めてUNEPSもある程度の理解を得られるものと考えます。

勝見レス1：スレブレニツァの虐殺1,2

2007-06-07T10:52:00.000+09:00

Yahoo!掲示板より

■UNEPSの基本理念は「被害者を加害者から保護すること」

ボスニアには、国連のPKOだけでなく、NATOも駐留していたし、ロシアも強い関心を持っていました。

確かに、スレブレニツァに駐留していた部隊は少なかったですが。

そこで、UNEPSがボスニアに駐留していたら、スレブレニツァの虐殺の虐殺を止めることができたのでしょうか？

まず、ルワンダとスレブレニツァの状況がそれぞれ異なったという点については私も同意します。地政学的な観点の理由から、それぞれの地域での国連・各国際機関の対応はまるで異なっていました。

しかし、ボスニアの場合は、内戦当事者のどの勢力が悪いと一概に言えず、ある地域ではセルビア人勢力が人道に反する行為を行い、
別の地域ではクロアチア人勢力が、また別の地域ではボスニア政府軍がというように、被害者加害者が入り混じっていました。

そのような状況で、一方の勢力を保護し、一方の勢力と戦うとなると、国連の中立性というものが失われることになります。

まだ存在していない部隊のキャパシティについて論じてもしょうがないので能力面についての議論は割愛しますが、UNEPSはその設立理念として、一方の勢力を保護し戦うという性質のものではありません。

まだUNEPS読本のほんの前文を翻訳しただけで、日本語での説明が足りていないのは私の怠慢に拠るところなのですが、UNEPSはその概念の発展のさなか、同時に「保護する責任」の概念を取り入れ、議員の説明にもあったとおりこの概念から派生した5つの介入原則を採用しています。この介入原則は、 UNEPSの最大の目的である「被害者の保護」のために運用されます。

UNEPSは、従来のPKOのように「加害者と加害者（いずれも武装勢力）の間」に入って調停や武装解除を行う為の集団ではなく、「加害者と被害者（無辜の文民）の間」に入って被害者を保護するための集団なのです。つまり、仮にUNEPSがボスニアに投入されていたら、仰るように各地域で加害者や被害者が違うのですから、各地域に部隊が分散されて各地域の被害者を保護するわけです。つまり、UNEPSが戦う相手はハッキリしているのです。いずれの勢力であれ、無辜の文民を攻撃する者です。

尚、この議論を始めると、イラク戦争でも見られたように、文民を装った民兵、あるいは便衣兵のような存在への対処はどうするか、という問題になります。これは戦術的な話になり各論としてあまりに細かくなるので、のちに専門家に参加してもらって説明できればと思います。近い将来のうちに、この掲示板には紛争処理・武装解除・DDRなどの専門家も招いて皆さんとの各論的な議論も深めていこうと思っています。私や議員は軍事の専門家ではないので、餅は餅屋に任せる所存です。

■概念の“深化”と共に変容する国連の基本理念

ボスニアの場合、各加盟国の意志（ＷＩＬＬ）の欠如というよりは、国連の中立性を維持しようとした、当時の事務総長特別代表の方針
によるものが大きかったのではないでしょうか。

そうですね、ここですね。中立性。この考え方が、「保護する責任」の概念の導入により、変わりつつあるのだと思います。そういう意味では、歴史にはIFは禁物なのですが、ルワンダやボスニアの時代にUNEPSが存在していたら、それはつまりその当時に「保護する責任」の概念が国際的なコモンセンスになっていたことを意味しますので、これはwishful thinking（希望的観測）といえるのかもしれません。

しかし、国際社会は近年、この「保護する責任」の概念を認め、これを新たな時代の平和構築のコモンセンスとしつつあるので、その中で従来の国連の中立性という基本理念も変容していっているのだと思います。すべては、「無辜の人々のいのちを守る」（保護する責任）という大義の為です。そしてこの大義は、安易な二度と再び（Never Again）人道的介入を許さないという決意のもと、介入5原則により厳格に定義されているわけです。

■UNEPSは上位概念、人間の安全保障の一翼を担う

UNEPS は、国際刑事裁判所ICCに代表される加害者を「罰する責任」と、被害者「保護する責任」の両翼からなる人間の安全保障という大きな傘の一翼を担うものとなります。UNEPSは、人道的介入の倫理的根拠となる「保護する責任」に属し、「加害者と被害者の間に入って被害者を事前に守る手段を講じることを想定した概念」（元国連大学副学長兼「保護する責任」報告書の共同執筆者、ラメシュ･タクール氏の言葉）を具現化したものなのです。

この具現化とはつまり、基本理念を忠実に踏襲することを意味します。介入5原則により文民を保護する使命を与えられたUNEPSは、必ずや適切な行動規範に基づいてその使命を果たすでしょう。

以降Yahoo!掲示板のスレッドより

なるほど、少しずつUNEPSのイメージが分かってきました。

拙い小出しな説明ですみません。なにしろ手元にある資料が全て英語なものですから、一つ一つの内容を把握していても、それをまだ総合的に把握しやすい形で日本語で提示することができずにいるんですね。本当はもっと綿密に計画して全てを揃えてから導入すべきだったんですが、外交防衛委員会での質疑内容などからも、もはやじっくりと準備している余裕がなくなってしまったので、申し訳ないです。

無辜の文民を攻撃する者と戦うということは、無辜の文民を攻撃している内戦当事者からみたら、敵を利する行為とうつ
る可能性がありますね。

はい、その辺りのテクニカルな部分は、ここは軍事カテなので皆さんお得意な分野でしょうが、私は不得意なので知ったかぶりは控えます。いずれ軍事の専門家の方をお呼びする予定なので、それまでそういった各論については保留という形でお願いします。

ボスニアでUNEPSは何ができたか？

お話を聞いて、私なりに考えたことは、

１、安保理決議によって設置された「安全地帯」の防衛。
２、人道援助物資の輸送、あるいは輸送部隊の警護、援助物資の配布地域の警護。
３、難民、避難民の保護、安全地帯への輸送。

こんなところでしょうか？

私の理解している限りでは、既存のPKOでは“出来ないこと”をする為の部隊ですので、基本的に上記３つすべてについて、それぞれを実現するための

（１）実力行使により加害勢力を無力化・武装解除し、
（２）安全確保が成されたときに後続のPKO部隊に警護・防衛任務を委譲する。

というステップを踏むことが考えられます。問題は、「安全確保」が成されたという判断が甘く、武装勢力への増援などにより再び危機が生じたときのPKO部隊のポジショニングですね。その為、UNEPSは既存のPKO部隊を守る為に緊急出動できるよう、安全地帯の近隣に移動式の基地を設けておく必要があるでしょうね。

全ての人道に反する行為を止めることは、できなかったかも知れませんが、「スレブレニツァの虐殺」は防ぐこと
ができたかもしれませんね。

仰るとおりです。UNEPSとて万能ではなく、「最強」の部隊でもありません。むしろ、これまでのPKO部隊よりも優先的に交渉や和解の調停 (mitigation)などにより脅威を最小限に抑えつつ（mitigation）、残存する脅威に有効に対応する─というのが、役どころにになると思われます。つまり、戦争そのものよりも“紛争処理”のプロフェッショナル集団・精鋭ということになります。

ただし、相当な規模の部隊の派遣を必要としますね。スレブレニツァにも、PKOは派遣されていたが止められ
なかったわけですから。

それも、派遣されたPKO部隊に有効な交戦規定がなかったせいでしょうね。

基本的にPKOは専守防衛なので、自衛隊が参加するのにもっとも適した平和協力活動の一種だと思うのですが、戦況によっては非常に大きなリスクを孕む部隊でもあります。そのため、日本はたとえ現在の自衛隊にとってPKOが本来任務となっていても、容易に国連のUNSASに登録したり、いつでも自衛隊を派遣できる体制を整えているわけではありません。（参考：UNSAS（国連待機制度）に関する国内資料 -年代順）

仰るとおり、ソマリアでは米軍兵士が多数亡くなりましたし、その他の地域でのPKOでも殉職者がまったく出ないということは殆どありません。このリスクについて、PKOに部隊を派遣する国はみな腰が退けてしまっているのです。サマーワという、厳密に「非戦闘地域」判定した場所にしか自衛隊を送ることのできない日本政府が及び腰になるのも頷けますよね。どこも同じなのですから。

だからこそ、PKOを熟知する専門家が個人参加のUNEPSを提案するわけです。

犬塚レス1：UNEPS構想に賛同しますが

2007-06-07T01:54:00.000+09:00

Yahoo!掲示板より

まず、UNEPSが実現するのに、どれくらいの時間がかかるのか分かりません。よって、それが実現するまでの間は、日本は
国家の軍隊として自衛隊を派遣する必要があるわけです。そうである以上、交戦権の否認などがネックになるわけです
から、憲法９条の改正が必要です。

次に、UNEPSができたとしても、国連憲章７章に基づく制裁活動が、UNEPSとは別に存在し続けることが予想されます。
そうであるのなら、UNEPSができたからと言って、憲法９条を改正する必要がないということにはならないでしょう。

まず、自衛隊は交戦権を否認されているので武力の行使ができないのはご指摘の通りです。しかしこの条件は国連加盟国すべてにあてはまる条件でもあります。憲章第二条四項に「すべての加盟国は、その国際関係において、武力の行使または武力による威嚇を行ってはならない」と規定しており、国際法として受け入れられています。この国際的な規範としての武力行使違法化を阻却する２つの条件が「自衛権の行使」と「憲章7章下の集団安全保障」だけであることは前述しました。

この原則を自衛隊に当てはめるとどうなるでしょうか。

自衛隊が自衛権の発動とし武力行使を行うことは否定されていないことは1954年12月22日鳩山内閣の大村防衛庁長官答弁以来の一貫した我国の解釈であり、定着して久しい日本国民の理解です。国民に受け入れられない規範が５２年間も一貫して主張されうるとは考えられないからです。つまり、①急迫不正の侵害があり②これを防ぐに他の適当な手段がなく③必要最小限の実力行使である場合の交戦権は、国際法におけるのと同じように日本国民にも認められているといって良いと思います。

つまり自衛権の行使には憲法九条の変更は必要ありません。

次に、国際平和協力活動を行うにあたって自衛隊の交戦権が必要か、という問題です。

まず、「自衛隊による国際平和協力活動」の定義をしておきます。

NGO の活動とは違って、国際的には軍隊と認識されている武装集団が自衛隊ですから、この武装集団を外にだすとすれば国連安保理決議に基づいて派遣され、その交戦規定（ROE)は日本の法令に定めるところに従います。現在のところ、紛争地域では活動せず、武力行使は行わず正当防衛としての武器使用のみ、武力行使と一体化しないなどの制約の下で活動しています。こうした活動が合憲であることはいうまでもありません。将来的にある程度緩和されることは予想されますが、自衛権の発動以外で日本が武力行使をすることはありません。

ここでも憲法九条の変更は不要です。

２００３年以来のイラク戦争では、米英の武力行使は直接的な国連憲章に基づいていないので日本は参加していません。その後の安保理決議１４８３に基づいた人道復興支援と安全確保をしているのが自衛隊ですから、武力行使はしないわけです。九条の範囲内での措置といえます。

しかし、多分ご指摘になっているのは、２０００年の湾岸戦争のような憲章７章下の集団安全保障で武力の行使が認められる時にも、日本は参加しないかという問題だと思います。国際法上は認められる武力行使であり強く貢献がもとめられた事態でした。この時に資金の供与だけを行い、軍隊を派遣しなかった日本とドイツが国際社会の強い反発をうけたことは記憶に新しいところです。「普通の国」であれば軍隊を外に出す場面でしょう。

私は、冷戦後の日本には普通の国以上の貢献が求められていると思います。

イラクによるクウェート侵略という事態で安保理決議が得られましたが、アメリカによるイラク侵略はどうでしょうか。イスラエルによるレバノン侵略、ソ連によるアフガン侵略、中国によるチベット侵略はどうなるのか。残念ながら安保理は常任理事国の意に反して、あるいはその利益に反しては決議採択はできません。なぜなら、これが国連集団安全保障の限界だからです。この限界を超えるのがＵＮＥＰＳ、つまり個人参加の国連緊急平和サービスであるといえます。

九条を変えないからこそＵＮＥＰＳ創設の説得力を持つのが日本のユニークな立場であると確信しています。

また、日米同盟に基づく集団的自衛権の行使は、UNEPSの活動とは異なりますし、憲法９条を改正する理由は、国際貢献のためだけで
はないので、ますます、UNEPS創設と憲法９条改正は別次元の話と考えます。

集団的自衛権は個別的自衛権と並んで国連加盟国の「固有の権利」です。自らが攻撃されていないにもかかわらず攻撃主体たる他国に反撃することができるもので、国連憲章５１条で創設された権利です。日米同盟に基づく集団的自衛権の行使がこの範疇に入ることはいうまでもありませんし、国際法上の権利であるわけです。ですからその行使は「安保理が国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間」に限られますし、安保理に対する事後報告も義務付けられています。報告がないものはイラク戦争のように自衛権の行使とは認められません。つまり（個別的・集団的）自衛権の行使といえども「機能する国連」と密接に関連しています。

そうした意味でＵＮＥＰＳと九条は同じ次元で議論すべきものです。

軍事同盟を結んで集団的自衛権の行使は許されますが、集団的・個別的自衛権行使の適法性は、加盟国が自由に解釈できるものでもなく、主権的行為としてまったく自由なものでもありません。その適法性が第三者機関によって判断されうるというニュールンベルク裁判の法理と軌を一にするもの(国際関係法辞典・国際法学会編、PP.453-4)とされています。勝者による事後法による裁きであったとはいえ、そうした法理に基づいて東京裁判で日本が侵略の罪に問われたといえます。

余談になりますが、ＩＣＣ国際刑事裁判所条約を批准した日本が、２００９年以降に行われるローマ規定見直し会議で「侵略の定義」を議論することは歴史的な意義があると思います。それは、東京裁判からＩＣＣへと続く国際的な法の支配に貢献するだけでなく、国連安保理の専権であるどんな場合が「平和の破壊」「平和にたいする脅威」「侵略」にあたるかという判断を、より中立・公平な機関にゆだねるチャンスだからです。

以上、集団的自衛権が国連憲章で規定された国際法上の権利であるだけに、なおさらその行使の前提は「機能する国連」であること、そして「機能する国連」創設のためには、なんとしても個人参加の緊急平和サービスが必要であると考えています。

それと、大国の息のかかった地域に、UNEPSが軍事介入することは、困難ではないでしょうか。

大国の息のかかった地域にＵＮＥＰＳが軍事介入できるか、というのは大事な問題点です。

9.11 後のアフガニスタンやイラクにＵＮＥＰＳが展開できたかどうか、難しいものがあると思います。一方、大国が興味を示さなかった1994年のルワンダには派遣できたでしょう。というのもＵＮＥＰＳが大国の軍事力と比べて話にならない位小さなものからのスタートしなければならないからです。

しかし、どんな超大国でも国際法上疑義のある大規模な軍事介入を行えば、最後は収拾がつかなくなります。結局は貧困対策、インフラ整備、医療、食料、学校の整備、司法制度の構築等を行わなければならず、軍事力だけで解決できないことは、2007年1月に発表されたブッシュ大統領の「新イラク戦略」でも認めざるを得ないところにきています。あらゆるプロフェッショナルを即応体制下におき、常にトレーニングをしているのがＵＮＥＰＳです。

また現在のイラクは、軍事的な報道はありますが、人道被害の報道はほとんどありません。人道支援のNGOもあまりに危機管理が難しい現在、現場にとどまることは困難です。そんな状況であるからこそ、ＵＮＥＰＳの出番といえるでしょう。

しかし、ＵＮＥＰＳに武装集団もいるわけですから、その展開に当っては５つの前提があります。①看過できない人道被害がある場合に　②最後の手段として　③ 必要最低限の武力をもって　④正しい意図と　⑤成功の見通しをもって派遣を行うこと。またその決定に際しては国連安保理の決定、あるいは「平和のための結集」手続きに基づく国連総会決議、　または地域的取り決めによって展開の決断を行うことになります。

いずれにしても、大国の息のかかった地域にＵＮＥＰＳを派遣することは困難でしょう。
しかしこの困難は、ベスト・プラクティスの積み重ねによって必ず克服できると信じます。
なぜなら今の世界にはこうした枠組みが必ず必要だからです。

すべてのいのちを守る為に

犬塚直史著『脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～』初刊発行のご案内

UNEPS総合資料集Ⅲ

WHAT'S NEW

■NEWS：国内外の最新の動き（2010年度）

■資料：関連資料

■はじめに

■賛同：国内外の賛同の声

■政策：犬塚直史の捉え方

■背景：構想のバックボーンとなる考え方

■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』

■FAQ：よく訊かれる質問

■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計

普天間問題：〔資料2〕普天間問題に対する米軍の見方（米星条旗新聞）

普天間問題：〔資料1〕米海兵隊・日本の自衛隊の国外自然災害対応実績

自然災害に対する緊急人道支援・援助活動（近々の例：ハイチ大地震）

迅速な災害救援目的に限定された日米共同派遣に向けた条件構築を

日本の自然災害に対する緊急人道支援・援助活動実績

アフガン国際円卓会議で日本が果たすべき役割を再確認

PNND総会で『北東アジア非核化地帯』構想に注目集まる

参考人質疑：国連の専門家を招いて海賊対策を審議

新・テロ特措法特集（関連資料集、反証、提言等）

転載：民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案（共同）

ＵＮＥＰＳの拠点利用案、党の新「沖縄ビジョン」に含まれる

国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出

国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足

新たな国連組織の創設提案、参院可決の「テロ根絶法案」に含まれる

UNEPS創設提案、民主党対案骨子に含まれる

ウィン米下院議員の支持決議提出時の発言

元国連難民高等弁務官・緒方貞子氏の賛同の言葉

犬塚、フランス国営ラジオで参院選の争点を問われる

犬塚、英ロイターの国連取材記事で紹介される

仏リベラシオンが「日本のサムライ」として犬塚を紹介

ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（下）

■基地提供は憲法違反に当たるか

■結論：ＵＮＥＰＳは日本の国益に合致している

ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（上）

■国連ＰＫＯの実態とＵＮＥＰＳの任務

■ＵＮＥＰＳの想定要員数は妥当

■ＵＮＥＰＳと自衛隊の相互運用は合憲

勝見レス3：お邪魔します

犬塚議員、参院本会議でイラク特措法延長の反対討論を担当

FAQ：UNEPSに関してよく訊かれる７つの質問

政府が「人間の安全保障センター」の創設を検討

犬塚は日本版ピアソン･センターの設置を訴え続けていた

参議院議員いぬづか直史からのメッセージ

日本人の手で創るUNEPSを九条改正の歯止めに

個人参加の「国連緊急平和サービスの創設提案

犬塚レス3：スレブレニツァの虐殺12

第一には、伝統的な6.5章タイプの国連の平和維持活動の同意原則に立ち戻りこれを発展させること。

第二は民軍連携です。

いずれにしてもソマリアやルワンダの失敗を繰り返さないために国際緊急平和サービスを立ち上げなければなりません。そしてそこに果たすべき日本の役割は大変大きなものになると思います。

憲法九条を生かす具体案としてのUNEPS

■国際的な構想

■構想のバックボーン

■日本の平和構築外交の基軸政策としての立案

犬塚レス2：(下)Re: UNEPS構想に賛同しますが1

犬塚レス2：(上)UNEPS構想に賛同しますが1

いずれにしても、私はUNEPSの設立を前提にこれを書いています。機能する集団安全保障制度を構想しての議論ですから日本政府の統一見解との違いがでるのは当然といえます。

自衛権発動としての武力行使であれば不要です。集団安全保障としてはUNEPSに個人参加をするわけですからこれも不要です。

勝見レス1： スレブレニツァの虐殺1,2

■UNEPSの基本理念は「被害者を加害者から保護すること」

■概念の“深化”と共に変容する国連の基本理念

■UNEPSは上位概念、人間の安全保障の一翼を担う

この具現化とはつまり、基本理念を忠実に踏襲することを意味します。介入5原則により文民を保護する使命を与えられたUNEPSは、必ずや適切な行動規範に基づいてその使命を果たすでしょう。

だからこそ、PKOを熟知する専門家が個人参加のUNEPSを提案するわけです。

犬塚レス1：UNEPS構想に賛同しますが

つまり自衛権の行使には憲法九条の変更は必要ありません。

ここでも憲法九条の変更は不要です。

私は、冷戦後の日本には普通の国以上の貢献が求められていると思います。

九条を変えないからこそＵＮＥＰＳ創設の説得力を持つのが日本のユニークな立場であると確信しています。

そうした意味でＵＮＥＰＳと九条は同じ次元で議論すべきものです。

勝見レス1：スレブレニツァの虐殺1,2